どちらが先に仕掛けたか？は、ひとまず置くとして、
安倍総理と文大統領が繰り広げる 子供の喧嘩？で、日本が被る損失は如何ほどか？
無益な日韓報復合戦、いったい誰のため？？
観光経済新聞に拠ると、2018年 韓国からの観光客は、中国に次ぐ753万9千人。
観光立国・日本を標榜し、インバウンドの重要性を説く安倍政権だが・・
2018年訪日客、中国が800万人突破 欧米豪・東南ア、伸び率２桁
対立泥沼化、韓国人客が激減 観光地「いつまで続く」
アベノミクスで？経済成長を目指す？貿易立国・日本としても、2000億円を超える貿易黒字を失う愚は避けたい筈だが・・
それでも、子供の喧嘩？は、エスカレートするばかり・・
今の自民党には、安倍総理閣下の愚行を諫める（いさめる）忠臣はいないのか？
このまま（精神的に幼い）安倍総理閣下の御世が続くことは、「百害あって一利なし」と、
私は思うのだが・・
安倍首相 在任期間 戦後最長ー何時まで続く？この悪夢、明けない夜は無いというが・・
そもそも、安倍総理の実家・岸家も、自民党も、韓国・朴軍事政権との癒着で、
おいしい思いをして来たと、産経新聞の記事にもあるが・・
【新聞に喝！】主張なき「議員外交」は必要か 作家・ジャーナリスト・門田隆将
信じる信じないは別として、ネット上にはこんな記事も・・
韓国テレビ８億ドル援助暴く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４１５）＜宇都宮徳馬は岸信介のソウル地下鉄汚職に怒っていた！＞
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輸出優遇国から韓国除外 政令で初の取り消し施行
韓国「ボールは日本側に」…ＷＴＯへの提訴も準備
日韓確執深まれば「敵を利するだけ」…米高官「韓国に再考促す」
ＭＳＮニュース・ DIAMONDオンラインより
対韓輸出規制は、歴史問題の政争に貿易を巻き込んだ「愚策」だ
【韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定し、徴用工判決や慰安婦問題を機にした日韓対立は、通商分野に続いて安全保障上の協力にも波及した。
日韓関係が泥沼化しているのは、双方ともに国内の支持率を意識して対外強硬姿勢を続ける政権の思惑が色濃く、現実的な解決策を探ることができなくなっていることがある。
安倍晋三政権の対韓輸出規制も、政治の思惑を色濃く反映している。
変質した通商政策
経済的利益失う恐れ
戦後の自民党政権は、積極的か消極的かにかかわらず、長く憲法9条による平和主義と自由貿易主義を前提とした通商政策をとってきた。少なくとも政治と経済は分離する姿勢を保っていた。
だが、「対韓輸出規制」を境に通商政策は変質したといわざるをえない。
安倍政権は公然と経済的利益を無視しても、歴史修正主義という政治的イデオロギーとナショナリズムを最優先している。これまでの日本の通商政策とは異質のものだ。
一見すると、中国への制裁関税や中国通信大手ファーウェイ排除といったトランプ政権の通商政策をまねているかのように見える。だが、深いところで大きく違っている。
トランプ政権の対中政策は、「安全保障」上の理由を掲げ、実際、中国との覇権争いの性格を帯びてはいるが、中国に市場開放を求めて対中輸出の増加を目指す一方で、輸入製品の流入に歯止めをかけるなど「自国第一主義」の経済利益の追求に重きを置いている。
これに対して、安倍政権の対韓輸出規制は、徴用工判決や慰安婦問題の“報復手段”として、半導体素材の韓国への供給をおさえることで、文在寅政権をけん制する意図が見え隠れする。
すでに日韓の間で半導体分野では、サムスンなどの韓国メーカーに日本企業が素材や部品、製造装置を供給する水平分業や連携が進んでいる。だが政治の思惑や利害が優先されることで、経済的利益を一挙に失う恐れがある。
与党や外交ルートで議論なく
官邸主導の「政治判断」
しかもこの間、危うい通商政策に対して与党内はおろか、外務省でさえまともな議論が行われた跡はない。「官邸主導」という名の首相の政治判断だけで物事が進んでいる状況だ。
日韓の対立の直接のきっかけは、2018年10月に、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄（現日本製鉄）に対して、第2次世界大戦中の徴用工の補償について損害賠償を命じたことだった。
日本政府は、1965年、当時の朴政権と結んだ日韓基本協定に基づいて韓国政府が請求権放棄をいったん認めた以上、問題は「解決済み」としてきた。朴政権以降も、個人の請求権問題は国内措置として韓国政府が対処するという合意があったとする。
これに対して、韓国大法院は個人の請求権は消滅していないという判断を下し、文政権はこの問題には介入しない姿勢だ。企業に対する民事補償の請求については裁判所が判断すべきで、政府が介入すべきではないという立場である。
文政権の姿勢にはそれなりに根拠がないわけではない。
例えば、中国人強制連行・強制労働問題では、72年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、中国人元労働者が謝罪や賠償を求めて提訴した。
そして最終的には、2000年に花岡訴訟で鹿島建設が和解に応じたのをはじめ、その後、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）が和解し、個人賠償は支払われた。
その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟まなかった。
同様に、アメリカの裁判所でナチスの元強制労働者に対する賠償決定の判決が出たケースでは、フォルクスワーゲンやダイムラー、シーメンス、イーゲーファルベンら独大手12社が、「記憶・責任および未来」基金（00年7月）を設立して個人補償を支払った。
いずれも法廷内外で当事者が時間をかけて粘り強い折衝をすすめ、最終的には双方が現実的な判断をするという「知恵」を働かせ、問題を解決してきたのである。
だが徴用工判決問題で安倍政権は、外交ルートなどを通じて文政権と時間をかけてでも問題解決のために話し合うという姿勢はみせないまま。とったのは、フッ化水素、ＥＵＶ用レジスト、フッ化ポリイミドの3品目を対象とする輸出規制という強硬策だった。
一貫しない政府説明
曖昧な「安保上の管理」
参議院選挙前の時期を狙って、右翼的なポピュリズムをあおり、支持を得るために強硬姿勢をとることが得策との判断をしたのだと考えられるが、対韓輸出規制は、明らかに「二枚舌」であり説得力に欠けている。
世耕経産相は規制実施の方針を表明した当初から、「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、残念ながらG20（大阪サミット）までに満足する解決策が全く示されなかった」として、徴用工判決に対する不満を隠さなかった。
その後、安倍首相も「（韓国側が）日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っている」と繰り返し批判した。
しかし、徴用工判決問題を対韓輸出規制に絡めると、ＷＴＯルール違反の疑いが強いことに気付いたようだ。その後は、大量破壊兵器等の拡散防止、軍事転用防止とする「安全保障上の輸出管理策の一環」という説明に変えている。
だが、韓国政府の徴用工判決に関する姿勢を批判する中で、打ち出した対韓輸出規制を、「安全保障上の輸出管理」策とするのは明らかに無理がある。
さらに問題なのは、軍事転用や北朝鮮などへの横流しといった3品目に関する輸出規制の根拠が示せていないことだ。
小野寺五典・元防衛相は出演したＴＶ番組で、フッ化水素はＶＸ・サリン・ウラン濃縮過程に使われる素材だと述べたが、こうした化学兵器の製造には市販品で十分だ。
入手が難しい半導体製造に使う超高純度のものを使う必要はないし、韓国の業者がわざわざ北朝鮮に密輸するというのも不自然で根拠が見当たらない。
ＥＵＶレジストは、北朝鮮のレーダーに転用される恐れがあると説明されたが、実際にはオランダのＡＳＭＬ社が製造した高性能露光機が、半導体の回路を焼き付ける際に使われる素材だ。
台湾のＴＳＭＣとサムソンがEUV露光技術の開発競争をしているが、露光機は1台ずつ納入先が追跡できるようになっている。実際、北朝鮮へ出荷すれば、すぐにわかってしまう代物だ。
こうした３品目の「横流し」への疑問が指摘される中で、結局、小野寺元防衛相が輸出規制の「根拠」として持ち出したのは、半導体素材3品目とは別の156件の「不適切な事案があった」ということだった。
しかしそれらの事案は、韓国の産業通商資源省がこの4年間に摘発した156件の事例の話だ。
このほかに、日本側が安全保障貿易管理の「違反の実例」として開示したものは、この4年で11社計約20件ある。
それらの中には、韓国経由で中国に送られたり、中国や香港経由で北朝鮮に輸出されようとしたものもあるが、それらは対韓輸出規制の対象になった3品目とは違うものだ。
こうして日本は対韓輸出規制の具体的な事例や根拠を示せないまま、韓国を「ホワイト国」から除外するという措置に行き着いたのである。
結局、「安全保障上の管理」とは表向きだけで、個別企業の輸出認可を「外交」交渉の手段として利用しているのが実態だと考えざるを得ない。
背景に産業政策の失敗
半導体やディスプレイで韓国に敗退
一連の対韓輸出規制を進めた経産省は、本来なら自由貿易を守り、企業や産業の利益を考えるべき立場だ。なぜ本末転倒の政策にのめりこんでいるのか。
それは、安倍側近の世耕経産相の下にあるからだけではないようにも思われる。背景には、産業政策の失敗を覆い隠す思惑が色濃くにじんでいる。
産業政策の失敗は目を覆いたくなるばかりだが、その象徴が「日の丸半導体」として世界を席巻した半導体産業だった。
日米半導体協定以降、“価格カルテル”（ダンピング禁止と外国製輸入割当）のもとで、日本企業が高収益を謳歌したが、積極的な技術開発や生産投資を進めたサムスンに代表される韓国や台湾メーカーにシェアを奪われた。液晶や有機ＥＬなどのディスプレイも、同じようにサムスン、LGなどにやられた。
その後も、経産省は産業革新機構を通じて半導体のルネサス エレクトロニクスやディスプレイのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の事業再生を試みてきたが、うまくいかないまま2社は債務超過や赤字に陥っている。今や日本国内に国際競争力のある先端電子デバイスメーカーがなくなってきた。
次世代産業の育成もうまくいっていない。原発輸出の「原発ルネサンス路線」は東芝を経営危機に陥らせることになり、いまや日立製作所や三菱重工の経営の足を引っ張る。世界は、再生可能エネルギーへの転換を成長の起爆剤にと取り組んでいるなかで日本は大幅遅れだ。
情報通信産業やバイオ医薬産業でも遅れはひどいうえ、ニューライフサイエンスでの「加計問題」やスーパーコンピューターのペジー・コンピューティングの補助金詐欺など、不透明な支援の問題が後を絶たない。
こうした失敗をごまかし、産業競争力で負けてきた“うっぷん晴らし”をするかのように、官邸主導のあまりにレベルの低い外交に同調しているように見える。
日本企業の水平分業に支障
技術開発立ち遅れる恐れ
だが通商政策の変質は、より大きな禍根を残すことになるだろう。
確かに対韓輸出規制によって韓国の半導体企業は一時的には苦境に立たされるが、いずれ代替メーカーを見つけるか、取引先を多様化するに違いない。そして電子素材などの自主開発を加速させるだろう。
日本が将来、輸出規制を取り下げても、韓国企業がいったん覚えた不信感は消えることはない。97年のアジア経済危機の際に、露光機を独占的に供給していたニコンがサムソンらに現金払いを要求した。
それを機にサムソンはオランダのＡＳＭＬ社の露光機に替えて、ニコンは切られていった。
今回の規制は、世界の成長の中心はアジアに移っているなか、韓国企業との連携や水平分業で生き残りを目指そうとしている日本の化学産業などの足を引っ張ることにもなりかねない。
対韓輸出規制3品目の1つであるフッ化ポリイミドは有機ＥＬ（液晶ガラスの代わりになる樹脂製フィルム）の素材で、日本の住友化学などがサムソン・ディスプレイやＬＧディスプレイに供給している。
ＪＳＲや富士フイルムや三菱マテリアルなども、台湾や韓国のメーカーから信頼を得て、高純度のフッ化水素やレジストなどを開発してきた。
日進月歩の技術進歩のもとで日本企業の素材開発は、韓国や中国メーカーの製造現場の経験やノウハウを踏まえた要求、情報をもとに進められてきた面がある。
だが韓国企業が日本の素材メーカーに情報を出さなくなったとたん、日本のメーカーの開発力も弱くなる。
そして開発競争力の低下は、やがて貿易黒字の減少につながる。このまま日本の産業衰退が進めば、輸出できるものが徐々になくなっていく。
実際に、2018年の日本の貿易収支を見ると、1.2兆円の貿易赤字を記録し、2019年上半期（1～6月期）にも8888億円の貿易赤字に陥っている。7月の速報でも2495億円の貿易赤字となった。全体の輸出額は前年同月比で1.6％減少し、中国は9.3％、韓国は6.9％も減った。
韓国は、日本の貿易相手として中国・アメリカに次いで3位であり、日本は年2～3兆円に及ぶ対韓貿易黒字を得ている。米中貿易戦争の影響だけでなく、自ら仕掛けた“対韓経済戦争” が極めて愚かしい結果を導かない保証はない。
経産省は何があっても日本企業の利益を守らなければならなかったのに、それを突然、「歴史問題」の政争に巻き込み、逆に日本企業の利益を損なう危険性を引き起こした。このままでは日本の産業は滅びていくしかない。
（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授 金子 勝）】
安倍総理と文大統領が繰り広げる 子供の喧嘩？で、日本が被る損失は如何ほどか？
無益な日韓報復合戦、いったい誰のため？？
観光経済新聞に拠ると、2018年 韓国からの観光客は、中国に次ぐ753万9千人。
観光立国・日本を標榜し、インバウンドの重要性を説く安倍政権だが・・
2018年訪日客、中国が800万人突破 欧米豪・東南ア、伸び率２桁
対立泥沼化、韓国人客が激減 観光地「いつまで続く」
アベノミクスで？経済成長を目指す？貿易立国・日本としても、2000億円を超える貿易黒字を失う愚は避けたい筈だが・・
それでも、子供の喧嘩？は、エスカレートするばかり・・
今の自民党には、安倍総理閣下の愚行を諫める（いさめる）忠臣はいないのか？
このまま（精神的に幼い）安倍総理閣下の御世が続くことは、「百害あって一利なし」と、
私は思うのだが・・
安倍首相 在任期間 戦後最長ー何時まで続く？この悪夢、明けない夜は無いというが・・
そもそも、安倍総理の実家・岸家も、自民党も、韓国・朴軍事政権との癒着で、
おいしい思いをして来たと、産経新聞の記事にもあるが・・
【新聞に喝！】主張なき「議員外交」は必要か 作家・ジャーナリスト・門田隆将
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対韓輸出規制は、歴史問題の政争に貿易を巻き込んだ「愚策」だ
【韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定し、徴用工判決や慰安婦問題を機にした日韓対立は、通商分野に続いて安全保障上の協力にも波及した。
日韓関係が泥沼化しているのは、双方ともに国内の支持率を意識して対外強硬姿勢を続ける政権の思惑が色濃く、現実的な解決策を探ることができなくなっていることがある。
安倍晋三政権の対韓輸出規制も、政治の思惑を色濃く反映している。
変質した通商政策
経済的利益失う恐れ
戦後の自民党政権は、積極的か消極的かにかかわらず、長く憲法9条による平和主義と自由貿易主義を前提とした通商政策をとってきた。少なくとも政治と経済は分離する姿勢を保っていた。
だが、「対韓輸出規制」を境に通商政策は変質したといわざるをえない。
安倍政権は公然と経済的利益を無視しても、歴史修正主義という政治的イデオロギーとナショナリズムを最優先している。これまでの日本の通商政策とは異質のものだ。
一見すると、中国への制裁関税や中国通信大手ファーウェイ排除といったトランプ政権の通商政策をまねているかのように見える。だが、深いところで大きく違っている。
トランプ政権の対中政策は、「安全保障」上の理由を掲げ、実際、中国との覇権争いの性格を帯びてはいるが、中国に市場開放を求めて対中輸出の増加を目指す一方で、輸入製品の流入に歯止めをかけるなど「自国第一主義」の経済利益の追求に重きを置いている。
これに対して、安倍政権の対韓輸出規制は、徴用工判決や慰安婦問題の“報復手段”として、半導体素材の韓国への供給をおさえることで、文在寅政権をけん制する意図が見え隠れする。
すでに日韓の間で半導体分野では、サムスンなどの韓国メーカーに日本企業が素材や部品、製造装置を供給する水平分業や連携が進んでいる。だが政治の思惑や利害が優先されることで、経済的利益を一挙に失う恐れがある。
与党や外交ルートで議論なく
官邸主導の「政治判断」
しかもこの間、危うい通商政策に対して与党内はおろか、外務省でさえまともな議論が行われた跡はない。「官邸主導」という名の首相の政治判断だけで物事が進んでいる状況だ。
日韓の対立の直接のきっかけは、2018年10月に、韓国の最高裁にあたる大法院が新日本製鉄（現日本製鉄）に対して、第2次世界大戦中の徴用工の補償について損害賠償を命じたことだった。
日本政府は、1965年、当時の朴政権と結んだ日韓基本協定に基づいて韓国政府が請求権放棄をいったん認めた以上、問題は「解決済み」としてきた。朴政権以降も、個人の請求権問題は国内措置として韓国政府が対処するという合意があったとする。
これに対して、韓国大法院は個人の請求権は消滅していないという判断を下し、文政権はこの問題には介入しない姿勢だ。企業に対する民事補償の請求については裁判所が判断すべきで、政府が介入すべきではないという立場である。
文政権の姿勢にはそれなりに根拠がないわけではない。
例えば、中国人強制連行・強制労働問題では、72年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、中国人元労働者が謝罪や賠償を求めて提訴した。
そして最終的には、2000年に花岡訴訟で鹿島建設が和解に応じたのをはじめ、その後、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）が和解し、個人賠償は支払われた。
その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟まなかった。
同様に、アメリカの裁判所でナチスの元強制労働者に対する賠償決定の判決が出たケースでは、フォルクスワーゲンやダイムラー、シーメンス、イーゲーファルベンら独大手12社が、「記憶・責任および未来」基金（00年7月）を設立して個人補償を支払った。
いずれも法廷内外で当事者が時間をかけて粘り強い折衝をすすめ、最終的には双方が現実的な判断をするという「知恵」を働かせ、問題を解決してきたのである。
だが徴用工判決問題で安倍政権は、外交ルートなどを通じて文政権と時間をかけてでも問題解決のために話し合うという姿勢はみせないまま。とったのは、フッ化水素、ＥＵＶ用レジスト、フッ化ポリイミドの3品目を対象とする輸出規制という強硬策だった。
一貫しない政府説明
曖昧な「安保上の管理」
参議院選挙前の時期を狙って、右翼的なポピュリズムをあおり、支持を得るために強硬姿勢をとることが得策との判断をしたのだと考えられるが、対韓輸出規制は、明らかに「二枚舌」であり説得力に欠けている。
世耕経産相は規制実施の方針を表明した当初から、「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いで、残念ながらG20（大阪サミット）までに満足する解決策が全く示されなかった」として、徴用工判決に対する不満を隠さなかった。
その後、安倍首相も「（韓国側が）日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っている」と繰り返し批判した。
しかし、徴用工判決問題を対韓輸出規制に絡めると、ＷＴＯルール違反の疑いが強いことに気付いたようだ。その後は、大量破壊兵器等の拡散防止、軍事転用防止とする「安全保障上の輸出管理策の一環」という説明に変えている。
だが、韓国政府の徴用工判決に関する姿勢を批判する中で、打ち出した対韓輸出規制を、「安全保障上の輸出管理」策とするのは明らかに無理がある。
さらに問題なのは、軍事転用や北朝鮮などへの横流しといった3品目に関する輸出規制の根拠が示せていないことだ。
小野寺五典・元防衛相は出演したＴＶ番組で、フッ化水素はＶＸ・サリン・ウラン濃縮過程に使われる素材だと述べたが、こうした化学兵器の製造には市販品で十分だ。
入手が難しい半導体製造に使う超高純度のものを使う必要はないし、韓国の業者がわざわざ北朝鮮に密輸するというのも不自然で根拠が見当たらない。
ＥＵＶレジストは、北朝鮮のレーダーに転用される恐れがあると説明されたが、実際にはオランダのＡＳＭＬ社が製造した高性能露光機が、半導体の回路を焼き付ける際に使われる素材だ。
台湾のＴＳＭＣとサムソンがEUV露光技術の開発競争をしているが、露光機は1台ずつ納入先が追跡できるようになっている。実際、北朝鮮へ出荷すれば、すぐにわかってしまう代物だ。
こうした３品目の「横流し」への疑問が指摘される中で、結局、小野寺元防衛相が輸出規制の「根拠」として持ち出したのは、半導体素材3品目とは別の156件の「不適切な事案があった」ということだった。
しかしそれらの事案は、韓国の産業通商資源省がこの4年間に摘発した156件の事例の話だ。
このほかに、日本側が安全保障貿易管理の「違反の実例」として開示したものは、この4年で11社計約20件ある。
それらの中には、韓国経由で中国に送られたり、中国や香港経由で北朝鮮に輸出されようとしたものもあるが、それらは対韓輸出規制の対象になった3品目とは違うものだ。
こうして日本は対韓輸出規制の具体的な事例や根拠を示せないまま、韓国を「ホワイト国」から除外するという措置に行き着いたのである。
結局、「安全保障上の管理」とは表向きだけで、個別企業の輸出認可を「外交」交渉の手段として利用しているのが実態だと考えざるを得ない。
背景に産業政策の失敗
半導体やディスプレイで韓国に敗退
一連の対韓輸出規制を進めた経産省は、本来なら自由貿易を守り、企業や産業の利益を考えるべき立場だ。なぜ本末転倒の政策にのめりこんでいるのか。
それは、安倍側近の世耕経産相の下にあるからだけではないようにも思われる。背景には、産業政策の失敗を覆い隠す思惑が色濃くにじんでいる。
産業政策の失敗は目を覆いたくなるばかりだが、その象徴が「日の丸半導体」として世界を席巻した半導体産業だった。
日米半導体協定以降、“価格カルテル”（ダンピング禁止と外国製輸入割当）のもとで、日本企業が高収益を謳歌したが、積極的な技術開発や生産投資を進めたサムスンに代表される韓国や台湾メーカーにシェアを奪われた。液晶や有機ＥＬなどのディスプレイも、同じようにサムスン、LGなどにやられた。
その後も、経産省は産業革新機構を通じて半導体のルネサス エレクトロニクスやディスプレイのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の事業再生を試みてきたが、うまくいかないまま2社は債務超過や赤字に陥っている。今や日本国内に国際競争力のある先端電子デバイスメーカーがなくなってきた。
次世代産業の育成もうまくいっていない。原発輸出の「原発ルネサンス路線」は東芝を経営危機に陥らせることになり、いまや日立製作所や三菱重工の経営の足を引っ張る。世界は、再生可能エネルギーへの転換を成長の起爆剤にと取り組んでいるなかで日本は大幅遅れだ。
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確かに対韓輸出規制によって韓国の半導体企業は一時的には苦境に立たされるが、いずれ代替メーカーを見つけるか、取引先を多様化するに違いない。そして電子素材などの自主開発を加速させるだろう。
日本が将来、輸出規制を取り下げても、韓国企業がいったん覚えた不信感は消えることはない。97年のアジア経済危機の際に、露光機を独占的に供給していたニコンがサムソンらに現金払いを要求した。
それを機にサムソンはオランダのＡＳＭＬ社の露光機に替えて、ニコンは切られていった。
今回の規制は、世界の成長の中心はアジアに移っているなか、韓国企業との連携や水平分業で生き残りを目指そうとしている日本の化学産業などの足を引っ張ることにもなりかねない。
対韓輸出規制3品目の1つであるフッ化ポリイミドは有機ＥＬ（液晶ガラスの代わりになる樹脂製フィルム）の素材で、日本の住友化学などがサムソン・ディスプレイやＬＧディスプレイに供給している。
ＪＳＲや富士フイルムや三菱マテリアルなども、台湾や韓国のメーカーから信頼を得て、高純度のフッ化水素やレジストなどを開発してきた。
日進月歩の技術進歩のもとで日本企業の素材開発は、韓国や中国メーカーの製造現場の経験やノウハウを踏まえた要求、情報をもとに進められてきた面がある。
だが韓国企業が日本の素材メーカーに情報を出さなくなったとたん、日本のメーカーの開発力も弱くなる。
そして開発競争力の低下は、やがて貿易黒字の減少につながる。このまま日本の産業衰退が進めば、輸出できるものが徐々になくなっていく。
実際に、2018年の日本の貿易収支を見ると、1.2兆円の貿易赤字を記録し、2019年上半期（1～6月期）にも8888億円の貿易赤字に陥っている。7月の速報でも2495億円の貿易赤字となった。全体の輸出額は前年同月比で1.6％減少し、中国は9.3％、韓国は6.9％も減った。
韓国は、日本の貿易相手として中国・アメリカに次いで3位であり、日本は年2～3兆円に及ぶ対韓貿易黒字を得ている。米中貿易戦争の影響だけでなく、自ら仕掛けた“対韓経済戦争” が極めて愚かしい結果を導かない保証はない。
経産省は何があっても日本企業の利益を守らなければならなかったのに、それを突然、「歴史問題」の政争に巻き込み、逆に日本企業の利益を損なう危険性を引き起こした。このままでは日本の産業は滅びていくしかない。
（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授 金子 勝）】