あれもこれも先送り、無理やり再稼働させた原発すべてに猶予期間が迫り・・
泣きつく原発３社に規制委は、新規制基準に従いアウト！と宣告できるか？
規制委＆新規制基準の存在意義が問われる。
泣きつく原発３社に引き換え、未だ新規制基準に合格できない中国電力・島根原発は・・
特定重大事故等対処施設の整備
【特定重大事故等対処施設は，故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより，炉心の著しい損傷が発生するおそれがある，または発生した場合に，原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設で，本体施設等に係る工事計画認可から5年以内の設置を求められています。
新たに配備した送水車など可搬型設備等の更なるバックアップとして常設化するもので，原子炉格納容器内への注水設備，フィルタ付ベント設備，電源設備，通信連絡設備並びにこれらの設備を制御する緊急時制御室等で構成されます。
〔本体施設等に係わる工事計画認可から5年以内に完了予定〕】
川内原発２号機：１５日に再稼働 特定施設は未設置、免震重要棟も未だ基礎工事中
九電 食い逃げ！？ 川内原発・免震棟新設を撤回 合格取り消しの筈だが・・
２０１９年 新たに再稼働する原発はゼロ。ベントフィルター猶予期間終了で稼動原発もゼロの筈だが・・
【もし規制委が、「世界最高レベルの厳しさ」？の新規制基準を順守するなら、
5年の猶予が終了してもベントフィルター設置が完了していない、現在稼動中の５原発９基すべてに、新規制基準違反で停止命令を出している筈なのだが・・】
ＮＨＫニュースＷＥＢより
原発テロ対処施設 期限内の完成困難「見通し甘い」規制委員長
【東京電力福島第一原発の事故のあと新たに原発への設置が義務づけられたテロなどに対処するための施設について、一部の原発で設置までの期限が迫る中、電力各社は期限内の完成は困難だとして、原子力規制委員会に対応を求めました。
これは17日開かれた原子力規制委員会と電力各社の意見交換の場で表明されました。
原発の新しい規制基準では、航空機の衝突によるテロなどへの対策として、予備の制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設の設置を義務づけ、再稼働の前提となる審査に合格してから５年以内に設置することとされています。
新しい規制基準のもとで全国で初めて再稼働した九州電力の川内原発は期限まで１年を切っていて、完成しない場合、運転を継続できなくなる可能性があります。
しかし、工事が大規模で時間がかかっていることなどから、関西電力と四国電力を含む再稼働している原発では完成までに５年半から７年半かかる見通しだとして、電力各社は規制委員会に対応を求めました。
これに対し規制委員会の更田豊志委員長は「見通しが甘かったということに尽きるのではないか」と厳しく指摘しましたが、今後の対応は委員会で議論する方針を示しました。】
ｇｏｏニュース・毎日新聞より
原発テロ対策施設 ５原発１０基で完成遅れ
【原発の新規制基準でテロ対策として設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、既に再稼働している原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の３社は１７日、５原発１０基の特定施設の完成が期限を１〜３年ほど超過するとの見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換で表明した。規制委は今後、公開の会合で対応を決める。
特定施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設。東京電力福島第１原発事故を踏まえて作られた新基準に盛り込まれ、当初は２０１３年の新基準施行から一律５年以内に設置する必要があった。しかし、審査が長引いたことを踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから５年に猶予期間を延長した。
各社によると、大規模で難しい工事が必要なため、時間がかかっているという。最初に期限を迎えるのは九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）１号機（来年３月）と２号機（同５月）だが、九電によると約１年超過する見通しだ。
この日の意見交換では、一部の規制委員から「原則として期限の延長はあり得ない」などと厳しい意見が出た。期限を過ぎた場合、規制委は原子炉の停止を含めた措置を命じることができる。】
泣きつく原発３社に規制委は、新規制基準に従いアウト！と宣告できるか？
規制委＆新規制基準の存在意義が問われる。
泣きつく原発３社に引き換え、未だ新規制基準に合格できない中国電力・島根原発は・・
特定重大事故等対処施設の整備
【特定重大事故等対処施設は，故意による航空機衝突やその他のテロリズムにより，炉心の著しい損傷が発生するおそれがある，または発生した場合に，原子炉格納容器の破損による放射性物質の放出を抑制するための施設で，本体施設等に係る工事計画認可から5年以内の設置を求められています。
新たに配備した送水車など可搬型設備等の更なるバックアップとして常設化するもので，原子炉格納容器内への注水設備，フィルタ付ベント設備，電源設備，通信連絡設備並びにこれらの設備を制御する緊急時制御室等で構成されます。
〔本体施設等に係わる工事計画認可から5年以内に完了予定〕】
川内原発２号機：１５日に再稼働 特定施設は未設置、免震重要棟も未だ基礎工事中
九電 食い逃げ！？ 川内原発・免震棟新設を撤回 合格取り消しの筈だが・・
２０１９年 新たに再稼働する原発はゼロ。ベントフィルター猶予期間終了で稼動原発もゼロの筈だが・・
【もし規制委が、「世界最高レベルの厳しさ」？の新規制基準を順守するなら、
5年の猶予が終了してもベントフィルター設置が完了していない、現在稼動中の５原発９基すべてに、新規制基準違反で停止命令を出している筈なのだが・・】
ＮＨＫニュースＷＥＢより
原発テロ対処施設 期限内の完成困難「見通し甘い」規制委員長
【東京電力福島第一原発の事故のあと新たに原発への設置が義務づけられたテロなどに対処するための施設について、一部の原発で設置までの期限が迫る中、電力各社は期限内の完成は困難だとして、原子力規制委員会に対応を求めました。
これは17日開かれた原子力規制委員会と電力各社の意見交換の場で表明されました。
原発の新しい規制基準では、航空機の衝突によるテロなどへの対策として、予備の制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる施設の設置を義務づけ、再稼働の前提となる審査に合格してから５年以内に設置することとされています。
新しい規制基準のもとで全国で初めて再稼働した九州電力の川内原発は期限まで１年を切っていて、完成しない場合、運転を継続できなくなる可能性があります。
しかし、工事が大規模で時間がかかっていることなどから、関西電力と四国電力を含む再稼働している原発では完成までに５年半から７年半かかる見通しだとして、電力各社は規制委員会に対応を求めました。
これに対し規制委員会の更田豊志委員長は「見通しが甘かったということに尽きるのではないか」と厳しく指摘しましたが、今後の対応は委員会で議論する方針を示しました。】
ｇｏｏニュース・毎日新聞より
原発テロ対策施設 ５原発１０基で完成遅れ
【原発の新規制基準でテロ対策として設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、既に再稼働している原発を持つ関西電力、四国電力、九州電力の３社は１７日、５原発１０基の特定施設の完成が期限を１〜３年ほど超過するとの見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換で表明した。規制委は今後、公開の会合で対応を決める。
特定施設は、テロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で原子炉の冷却を継続するための施設。東京電力福島第１原発事故を踏まえて作られた新基準に盛り込まれ、当初は２０１３年の新基準施行から一律５年以内に設置する必要があった。しかし、審査が長引いたことを踏まえ、規制委は原子炉の工事計画の認可を受けてから５年に猶予期間を延長した。
各社によると、大規模で難しい工事が必要なため、時間がかかっているという。最初に期限を迎えるのは九電川内（せんだい）原発（鹿児島県）１号機（来年３月）と２号機（同５月）だが、九電によると約１年超過する見通しだ。
この日の意見交換では、一部の規制委員から「原則として期限の延長はあり得ない」などと厳しい意見が出た。期限を過ぎた場合、規制委は原子炉の停止を含めた措置を命じることができる。】