コンビニオーナーの犠牲のもとに、利用者の便利、コンビニ本部の利益が・・
多くのコンビニで、２４時間営業を支えるのは、オーナー家族の過酷労働。
人手不足でアルバイトが集まらないのも事実だが、本部の取り分が大き過ぎるのも一因だ。
セブンなどコンビニ本部の納入価格は、驚くことに 近所のスーパーの売値より高いそうだ。
その上、粗利益の６０％と、廃棄原価の６０％を、本部に上納させられる。
セブンの看板で商売させてやっているのだから、バカ高いロイヤリティーも当たり前？？
双方納得？の上の契約だから、法的には問題ない？のだろうが・・
コンビニオーナーは、法的には自営業者で労働者ではないが、
実質は、コンビニ本部に支配された労働者もおなじ、労働法規で守って然るべきでは？
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＜セブン加盟店＞で「ブラックバイト」 本部も「ブラック企業」だった
弁護士ドットコムニュースより
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる
【大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。
時短となった今も朝5時〜夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。
コンビニではスタッフを確保しづらい状況が続く。最低賃金は年々上昇しており、この傾向は今後ますます強くなると予想されている。加盟店の多くは家族経営だけに、松本さんのような事例は、ほかでも起こりうる問題だ。
「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。
セブンのFC契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていた。「基本」では、営業時間は午前7時～午後11時（セブン-イレブン）だが、「今日の実情に合わせ」て登場した「付属」で24時間営業が規定されている。
24時間になることで、チャージ率は2%減額される。店の売上にもよるが、1%は約6万円に相当する。
「時短したので、チャージ率は2%上げてもらっていい。なんなら3%でも良い。人が増えたら、営業時間を元に戻すとも伝えています」
大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入している。
本部に入るお金が減るのなら、配分を改めるという考えもありえる。しかし、セブンに24時間営業を見直す気配はないようだ。】一部抜粋
多くのコンビニで、２４時間営業を支えるのは、オーナー家族の過酷労働。
人手不足でアルバイトが集まらないのも事実だが、本部の取り分が大き過ぎるのも一因だ。
セブンなどコンビニ本部の納入価格は、驚くことに 近所のスーパーの売値より高いそうだ。
その上、粗利益の６０％と、廃棄原価の６０％を、本部に上納させられる。
セブンの看板で商売させてやっているのだから、バカ高いロイヤリティーも当たり前？？
双方納得？の上の契約だから、法的には問題ない？のだろうが・・
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この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。
時短となった今も朝5時〜夕方6時まで13時間ほど働く。24時間営業なら16時間は働かないと店が回らないという。妻の死後8カ月ほどで完全に休んだ日は片手で足りる。
コンビニではスタッフを確保しづらい状況が続く。最低賃金は年々上昇しており、この傾向は今後ますます強くなると予想されている。加盟店の多くは家族経営だけに、松本さんのような事例は、ほかでも起こりうる問題だ。
「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。
セブンのFC契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていた。「基本」では、営業時間は午前7時～午後11時（セブン-イレブン）だが、「今日の実情に合わせ」て登場した「付属」で24時間営業が規定されている。
24時間になることで、チャージ率は2%減額される。店の売上にもよるが、1%は約6万円に相当する。
「時短したので、チャージ率は2%上げてもらっていい。なんなら3%でも良い。人が増えたら、営業時間を元に戻すとも伝えています」
大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入している。
本部に入るお金が減るのなら、配分を改めるという考えもありえる。しかし、セブンに24時間営業を見直す気配はないようだ。】一部抜粋