お役所の面目を保つため？国民に不便を強い、望まぬマイナンバーカード取得を強要？
ヒトラーの手口に学ぶ安倍政権らしい汚い手口。
麻生副総理 「ナチスの手口学んだら」…ワイマール憲法は誰も気がつかない間に変わった
「サービス向上だ」と自民党議員が主張するコンビニでの住民票交付には、マイナンバーカードが必須、なぜか？従来の自動交付用カードは使用不可です。意地悪ですね。
自動交付機廃止の条例改正が可決！―共産党・無所属が反対
【自動交付機は、この条例改正によって今年の９月末で「廃止」となります。
区は、マイナンバーカードでコンビニエンスストアでの証明書発行ができること、自動交付機のリース料削減を理由にしています。
しかし、現在、区民カードは約２４万枚発行されています。一方で、マイナンバーカードの交付は約５万枚です。交付率は、１０．５％にすぎません。
マイナンバーカードを交付していない人は、区の窓口に行くしかありません。
利用者にとっては、マイナンバーカードの情報流出への不安を我慢するか、窓口での発行を迫られます。
賛成討論に立った自民党議員は「サービス向上だ」としていますが、むしろ不便さを強要されるようなものです。
住民サービスを後退させて、マイナンバーカード発行を推進する区の姿勢は許せません。】
豊島区・自動交付機サービスの終了予定について
【マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付が平成28年4月より始まったことに伴い、平成30年12月末で自動交付機による証明書交付サービスを終了します。
コンビニエンスストアでの証明書交付サービスが始まりました。
個人番号通知カード、区民カード、印鑑登録証兼区民カード、住民基本台帳カードではこのサービスをご利用できません。】
総務省・マイナンバーカード取得促進キャンペーン
【本日、各地方公共団体において「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」を展開することを依頼する通知を発出しました。
【趣旨】
本年秋頃より情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定であり、これに合わせ、これらマイナンバー制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、より幅広く周知・広報に取り組むことが重要です。
今後、国において幅広い世代・対象に向けた周知・広報を展開していくこと等を踏まえ、各地方公共団体においても、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組を依頼するもの。】
マイナンバー関連記事
東京新聞より
進む証明書交付機の撤去 進まぬ個人番号カード交付 窓口混み「本末転倒」
【住民票や印鑑証明などを窓口の時間外に取得できる証明書自動交付機が、役所から姿を消しつつある。本紙が東京二十三区と関東の五政令市に調査したところ、交付機を設置していた十九市区のうち、十二市区が撤去済みで、五市区も撤去を決めていた。マイナンバー（個人番号）カードを使ったコンビニエンスストアでの交付へ移行を促すためだが、カードの普及は進んでおらず、窓口を利用する住民が増えて混雑する逆効果も生じている。 （山田祐一郎）
昨年九月末に二十二台あった自動交付機を撤去した東京都板橋区。「窓口での発行数が約一・五倍に増加した」と担当者は話す。それまで住民票や印鑑証明などの交付の半数近くは、区が発行する専用のカードで利用できる自動交付機が担っていた。撤去を機にコンビニ交付の利用が増えることを期待したが、思ったほど伸びず、１０％ほどにとどまる。
同様に撤去した練馬、杉並、港区も、担当者は「業務に支障は出ていないが、窓口が混雑する日は増えた」と話す。
豊島区は、今年十二月末で区内に十台ある自動交付機の運用を終了する。「機械のリース契約の更新時期で、経費面でコンビニ交付との二重負担を解消するため」と理由を説明する。
しかし、区によると、住民票の場合、発行数の約二割が自動交付機で、コンビニ交付は４％ほど。交付機撤去後は、窓口の混雑が予想される。特に年度末や年度初めは転出入が多くなるため、窓口の人員を増やすことも検討しており、区議会で「本末転倒だ」と批判があった。
総務省所管でコンビニ交付業務を一手に担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ－ＬＩＳ）によると、十一月時点でコンビニ交付を導入しているのは全国一千七百余りの自治体のうち五百五十二に上り、三年で五倍以上に増えた。総務省は、自治体にコンビニ交付を推奨することでカードの普及を目指している。しかし、カードの交付率は人口の１２・２％で、利用が広がっているとは言い難い。
荒川区は七台ある交付機を撤去しない考えだ。担当者は「利用者が多く、区民の同意が得られない」と話す。
マイナンバー制度に反対する市民団体「プライバシー・アクション」（東京都）の白石孝代表は「コスト抑制になるのも利用があってこそ。利便性が高いと強調するが、多くの人が使えないのであれば意味がない。個人情報が含まれるカードを常に持ち歩かなければならず、リスクも大きい」と指摘する。】
ヒトラーの手口に学ぶ安倍政権らしい汚い手口。
麻生副総理 「ナチスの手口学んだら」…ワイマール憲法は誰も気がつかない間に変わった
「サービス向上だ」と自民党議員が主張するコンビニでの住民票交付には、マイナンバーカードが必須、なぜか？従来の自動交付用カードは使用不可です。意地悪ですね。
自動交付機廃止の条例改正が可決！―共産党・無所属が反対
【自動交付機は、この条例改正によって今年の９月末で「廃止」となります。
区は、マイナンバーカードでコンビニエンスストアでの証明書発行ができること、自動交付機のリース料削減を理由にしています。
しかし、現在、区民カードは約２４万枚発行されています。一方で、マイナンバーカードの交付は約５万枚です。交付率は、１０．５％にすぎません。
マイナンバーカードを交付していない人は、区の窓口に行くしかありません。
利用者にとっては、マイナンバーカードの情報流出への不安を我慢するか、窓口での発行を迫られます。
賛成討論に立った自民党議員は「サービス向上だ」としていますが、むしろ不便さを強要されるようなものです。
住民サービスを後退させて、マイナンバーカード発行を推進する区の姿勢は許せません。】
豊島区・自動交付機サービスの終了予定について
【マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの証明書交付が平成28年4月より始まったことに伴い、平成30年12月末で自動交付機による証明書交付サービスを終了します。
コンビニエンスストアでの証明書交付サービスが始まりました。
個人番号通知カード、区民カード、印鑑登録証兼区民カード、住民基本台帳カードではこのサービスをご利用できません。】
総務省・マイナンバーカード取得促進キャンペーン
【本日、各地方公共団体において「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」を展開することを依頼する通知を発出しました。
【趣旨】
本年秋頃より情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定であり、これに合わせ、これらマイナンバー制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、より幅広く周知・広報に取り組むことが重要です。
今後、国において幅広い世代・対象に向けた周知・広報を展開していくこと等を踏まえ、各地方公共団体においても、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施及びマイナンバーカードの利活用の推進について積極的な取組を依頼するもの。】
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進む証明書交付機の撤去 進まぬ個人番号カード交付 窓口混み「本末転倒」
【住民票や印鑑証明などを窓口の時間外に取得できる証明書自動交付機が、役所から姿を消しつつある。本紙が東京二十三区と関東の五政令市に調査したところ、交付機を設置していた十九市区のうち、十二市区が撤去済みで、五市区も撤去を決めていた。マイナンバー（個人番号）カードを使ったコンビニエンスストアでの交付へ移行を促すためだが、カードの普及は進んでおらず、窓口を利用する住民が増えて混雑する逆効果も生じている。 （山田祐一郎）
昨年九月末に二十二台あった自動交付機を撤去した東京都板橋区。「窓口での発行数が約一・五倍に増加した」と担当者は話す。それまで住民票や印鑑証明などの交付の半数近くは、区が発行する専用のカードで利用できる自動交付機が担っていた。撤去を機にコンビニ交付の利用が増えることを期待したが、思ったほど伸びず、１０％ほどにとどまる。
同様に撤去した練馬、杉並、港区も、担当者は「業務に支障は出ていないが、窓口が混雑する日は増えた」と話す。
豊島区は、今年十二月末で区内に十台ある自動交付機の運用を終了する。「機械のリース契約の更新時期で、経費面でコンビニ交付との二重負担を解消するため」と理由を説明する。
しかし、区によると、住民票の場合、発行数の約二割が自動交付機で、コンビニ交付は４％ほど。交付機撤去後は、窓口の混雑が予想される。特に年度末や年度初めは転出入が多くなるため、窓口の人員を増やすことも検討しており、区議会で「本末転倒だ」と批判があった。
総務省所管でコンビニ交付業務を一手に担う「地方公共団体情報システム機構」（Ｊ－ＬＩＳ）によると、十一月時点でコンビニ交付を導入しているのは全国一千七百余りの自治体のうち五百五十二に上り、三年で五倍以上に増えた。総務省は、自治体にコンビニ交付を推奨することでカードの普及を目指している。しかし、カードの交付率は人口の１２・２％で、利用が広がっているとは言い難い。
荒川区は七台ある交付機を撤去しない考えだ。担当者は「利用者が多く、区民の同意が得られない」と話す。
マイナンバー制度に反対する市民団体「プライバシー・アクション」（東京都）の白石孝代表は「コスト抑制になるのも利用があってこそ。利便性が高いと強調するが、多くの人が使えないのであれば意味がない。個人情報が含まれるカードを常に持ち歩かなければならず、リスクも大きい」と指摘する。】