本来、門外不出の筈のマイナンバーと、紐つけされた個人データが、正体不明？の再委託業者から流出・・
国税庁の正当な委託先とはいえ、民間企業に、マイナンバーに纏わる個人データを託すのも、大問題。
政府は、マイナンバーが漏れて被害が出ても、補償する気はゼロ。
それどころか、政府は、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上？政府公認「名簿屋」に、マイナンバーに纏わる個人データを売り渡す算段。
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
年金個人情報流出「２次被害」懸念⇒『マイナンバー』情報流出なら更に深刻
年金情報流出：なりすまし懸念 厚労相「補償考えない」？？
今の制度設計では、マイナンバーに纏わる個人データの流出を避けるのは不可能。
住民票+マイナンバーは最凶の漏洩源！システム自体が大問題。
【住民票にマイナンバー？ 危険すぎ！ 「盗んでくれ」 と言っているようなもの。
もし提示された 保険証、住民票、運転免許証などにマイナンバーが記載されていたなら・・
離婚して他人になっても、転職して無縁になっても、元夫、元妻、元勤務先の担当者は、
貴方のマイナンバーを知っている。
その上、マイナンバー付き住民票を、金貸し屋さん、不動産屋さん、車屋さんに提出してしまったなら・・
もし貴方が、マイナンバーの漏洩が原因で身包み剥がれても、国は一銭も補償してくれない。
最凶の漏洩源=マイナンバー付き住民票を出力できるシステム自体が大問題では？】
漏れなく？漏れるマイナンバー・・国税庁委託先から個人情報70万件漏えい
高度な技術を持つハッカーの手にかからずとも、人為的要因で漏れ放題のマイナンバーの運用は、即刻中止すべきでは？
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BUZZAP！（バザップ！）より
さいたま市委託分のマイナンバー等58万件も流出、国税庁委託と同一業者が違法に再委託
【絶対流出してはいけない個人情報だったはずのマイナンバー。扱いがあまりにもザルな現状が明らかになっています。詳細は以下から。
先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。
絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。
さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。
さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。
違法な再委託を行った理由として、システムズ・デザインは国税局の際と同様に「人手不足」であったと説明しています。なお、これまでに個人情報の流出は確認されていないとのこと。
今回の事件の発覚で、国税局のケースがたまたま引き起こされた訳ではなく、慢性的な人手不足によって恒常的に違法な再委託が行われていた可能性が出てきました。
また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。
仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。
一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。】
国税庁の正当な委託先とはいえ、民間企業に、マイナンバーに纏わる個人データを託すのも、大問題。
政府は、マイナンバーが漏れて被害が出ても、補償する気はゼロ。
それどころか、政府は、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上？政府公認「名簿屋」に、マイナンバーに纏わる個人データを売り渡す算段。
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
年金個人情報流出「２次被害」懸念⇒『マイナンバー』情報流出なら更に深刻
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今の制度設計では、マイナンバーに纏わる個人データの流出を避けるのは不可能。
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もし提示された 保険証、住民票、運転免許証などにマイナンバーが記載されていたなら・・
離婚して他人になっても、転職して無縁になっても、元夫、元妻、元勤務先の担当者は、
貴方のマイナンバーを知っている。
その上、マイナンバー付き住民票を、金貸し屋さん、不動産屋さん、車屋さんに提出してしまったなら・・
もし貴方が、マイナンバーの漏洩が原因で身包み剥がれても、国は一銭も補償してくれない。
最凶の漏洩源=マイナンバー付き住民票を出力できるシステム自体が大問題では？】
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先日BUZZAP!では東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた東京都杉並区の業者、システムズ・デザインが契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたという事件を報じ、大きな反響がありました。
絶対誰にも知られてはいけない番号のはずのマイナンバーの取り扱いを、国税局があまりにずさんに民間企業に丸投げしていた事実に同制度への不信感が噴出しましたが、どうやら国税局だけの話では済まなそうです。
さいたま市も上記事件のシステムズ・デザインに住民税に関して企業や個人から去年提出された「給与支払報告書」などマイナンバーを含んだ58万件分のデータの入力を委託していました。
さいたま市によると、作業完了後12月13日、システムズ・デザインが都内の別の業者に入力作業を再委託していたと同社から報告を受けたとのこと。
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また人手不足は日本社会全体の構造的な問題である事から、他のデータ入力業者に関しても同じようなケースが発生している可能性も否定できなくなっています。
仮にマイナンバーの流出が日常的に行われていたということになれば、多くの個人情報を紐付ける「絶対誰にも知られてはいけない番号」としてのマイナンバーはその意味を完全に失ったと言わざるを得ません。
一刻も早い全貌の解明が求められますが、オワコンどころの状況ではないため速やかな廃止が必要です。】