来年始まる『マイナンバー』制度では、今回とは比べものにならない程多くの情報を扱うため、国は今回の問題をきっかけに個人情報の流出を防ぐための対策を考える必要がある」・・
しかし、一番の個人情報・流出防止策は、『マイナンバー』制度を中止し、個人情報を集めないこと。
不要不急の『マイナンバー』制度。政府が、行政が、企業が、悪用するための『マイナンバー』制度。
覆水盆に返らず・・一度ネット上に流出した個人情報は、「２次被害」どころか半永久的に悪用される。
関連記事 住民基本台帳ネットワークシステム・住基ネット漏洩事件
「ウイルス感染」ネットに投稿 年金機構公表４日前、職員？
国民総背番号制の国、韓国から見た日本のマイナンバー制度
ＮＨＫニュースＷＥＢより
年金個人情報流出「２次被害」懸念も
【日本年金機構から年金加入者の名前などおよそ125万件の個人情報が流出したとみられる問題について、専門家は、流出した年金に関する個人情報が犯罪グループに悪用され、詐欺などの「２次被害」が起きる懸念があると指摘しています。
日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は、流出した基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４つの情報だけでは、なりすましが行われるとは考えにくいとしていますが、流出した情報を基にさらに別の情報が盗まれたり、犯罪グループに悪用され詐欺などの「２次被害」が起きる懸念があるといいます。
坂本委員長によりますと、基礎年金番号と氏名、生年月日の３つの情報がそろえば住所を変更することが可能なため、自宅に送付されるはずの年金に関する通知が盗まれ、過去に受給した年金の額や、年金の加入期間、将来受け取る見込みの年金額など、ほかの情報が流出する可能性があるということです。
さらに、今回流出した情報が名簿化されて犯罪グループなどに渡り、高齢者が振り込め詐欺などの被害に遭う懸念があると指摘しています。
坂本委員長は「流出した個人情報を基に２次被害の危険性が高まり、深刻な状況だ。
来年始まる『マイナンバー』制度では、今回とは比べものにならない程多くの情報を扱うため、国は今回の問題をきっかけに個人情報の流出を防ぐための対策を考える必要がある」と話しています。
日本年金機構では情報が流出したとみられる加入者から住所変更などの手続きが行われた場合は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４つの情報のほかに身分証明書などで本人を確認するとともに基礎年金番号を変更するなどしてなりすましを防ぎたいとしています。】
しかし、一番の個人情報・流出防止策は、『マイナンバー』制度を中止し、個人情報を集めないこと。
不要不急の『マイナンバー』制度。政府が、行政が、企業が、悪用するための『マイナンバー』制度。
覆水盆に返らず・・一度ネット上に流出した個人情報は、「２次被害」どころか半永久的に悪用される。
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年金個人情報流出「２次被害」懸念も
【日本年金機構から年金加入者の名前などおよそ125万件の個人情報が流出したとみられる問題について、専門家は、流出した年金に関する個人情報が犯罪グループに悪用され、詐欺などの「２次被害」が起きる懸念があると指摘しています。
日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団委員長は、流出した基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４つの情報だけでは、なりすましが行われるとは考えにくいとしていますが、流出した情報を基にさらに別の情報が盗まれたり、犯罪グループに悪用され詐欺などの「２次被害」が起きる懸念があるといいます。
坂本委員長によりますと、基礎年金番号と氏名、生年月日の３つの情報がそろえば住所を変更することが可能なため、自宅に送付されるはずの年金に関する通知が盗まれ、過去に受給した年金の額や、年金の加入期間、将来受け取る見込みの年金額など、ほかの情報が流出する可能性があるということです。
さらに、今回流出した情報が名簿化されて犯罪グループなどに渡り、高齢者が振り込め詐欺などの被害に遭う懸念があると指摘しています。
坂本委員長は「流出した個人情報を基に２次被害の危険性が高まり、深刻な状況だ。
来年始まる『マイナンバー』制度では、今回とは比べものにならない程多くの情報を扱うため、国は今回の問題をきっかけに個人情報の流出を防ぐための対策を考える必要がある」と話しています。
日本年金機構では情報が流出したとみられる加入者から住所変更などの手続きが行われた場合は、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４つの情報のほかに身分証明書などで本人を確認するとともに基礎年金番号を変更するなどしてなりすましを防ぎたいとしています。】