普段はろくに仕事もせず？に、こんな時に限って張り切って冷たい仕打ちをするなんて、
お前らは鬼か？
なぜ、７年経っても同じ過ちを繰り返すのか？
被災者への善意を生かす制度に、なぜ作り変えなかったのか？
なぜ？いつも何時も、お役人様は冷徹で石頭なのか？
不確かな記憶だが、損害賠償金には課税されないはずだ、当然、生活保護費の支給にも影響しないはずだと思う。
仮に法律上はそういう規定だとしても、例外的に見逃す？ような血の通った措置があってもいいではないか？
いったい、何の為に公務員が存在しているのか、もう一度真剣に考え直してほしいものだが・・
ちゃんと手続きすれば、「義援金等が収入認定されない」？
手続き次第で、〝生活保護費打ち切り〟を避けられるかも知れません。
【熊本地震】生活保護受給者の皆さんへ（義援金の受取りの注意点）
【生活保護と義援金の関係について、義援金が生活保護受給者の「収入」に認定されてしまうかのような誤解を与える見出しの新聞記事（「義援金は収入」という記事）がありました。が、ちゃんと手続きを取れば、義援金等が収入認定されてしまうことにはなりません。】
2011-06-04
あんまりだ！補償金仮払いで生活保護打ち切り。
2011-10-26
冷血５県庁！義援金など理由 生活保護打ち切り。
2011-12-21
またもや！生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城。
日弁連
被災地における義援金等の受領による生活保護打切り問題の是正を求める会長声明
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「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
弱い者イジメの酷税・消費税８％へ せめて生活必需品免除を・・
西日本新聞より
生活保護打ち切り相次ぐ 義援金は収入か 困窮する被災者も 自治体の対応に差
【生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。
生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う分は収入とみなさない考え方を示す。生活再建費用を自治体に申告して認められれば、その分は収入から除かれる仕組み。仮に余った分が半年以上の最低生活費を超えていれば、保護費支給は廃止される。
ただ、受給者や支援団体は、自立更生に認められる金額は少なく、義援金などの大半を収入とみなされて保護が廃止されていると主張する。出費を自立更生費として認めてもらうには、購入前に店で見積書を受け取り、自治体に提出する手間もある。複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいるという。
女性は地震で家財道具を失った。障害者用の靴を生活再建費として自治体に届けたが、「ぜいたく品」と言われた。「足を引きずるから普通の靴はすぐ傷んでしまう。ぜいたくかね」
保護費打ち切り、東日本大震災でも
被災者の暮らしを立て直す義援金などが、逆に保護費打ち切りの要因となる事態は、11年3月の東日本大震災でも明らかになった。
日本弁護士連合会が同年8～10月、被災5県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）で実施した調査では、義援金や補償金を収入とみなされて生活保護を廃止・停止されたケースが458件に上る結果が出た。
「国の通知と自治体の対応の差が大きい」
国は同年5月、自立更生に充てる分を収入とみなさない考え方とともに、家の修理や家財道具の購入など生活再建にかかる出費を広く解釈するよう自治体に通知していた。しかし事務を担う自治体への周知が十分でなく、柔軟な運用ができなかったことが浮かび上がった。
「再建と自立、両方の視点で」
花園大の吉永純教授（公的扶助論）は「義援金などの収入認定は、国も示しているように被災した受給者の原状回復と、生活保護法が示す『自立の助長』の両方の視点で判断する必要がある。障害者ならハンディキャップをいかに考慮するかが大切。朝倉市の男性の世帯認定も一時的に同居したことにとらわれず、単身生活の状況を認めて申請を受け付けるべきだった」と語る。】一部抜粋
お前らは鬼か？
なぜ、７年経っても同じ過ちを繰り返すのか？
被災者への善意を生かす制度に、なぜ作り変えなかったのか？
なぜ？いつも何時も、お役人様は冷徹で石頭なのか？
不確かな記憶だが、損害賠償金には課税されないはずだ、当然、生活保護費の支給にも影響しないはずだと思う。
仮に法律上はそういう規定だとしても、例外的に見逃す？ような血の通った措置があってもいいではないか？
いったい、何の為に公務員が存在しているのか、もう一度真剣に考え直してほしいものだが・・
ちゃんと手続きすれば、「義援金等が収入認定されない」？
手続き次第で、〝生活保護費打ち切り〟を避けられるかも知れません。
【熊本地震】生活保護受給者の皆さんへ（義援金の受取りの注意点）
【生活保護と義援金の関係について、義援金が生活保護受給者の「収入」に認定されてしまうかのような誤解を与える見出しの新聞記事（「義援金は収入」という記事）がありました。が、ちゃんと手続きを取れば、義援金等が収入認定されてしまうことにはなりません。】
2011-06-04
あんまりだ！補償金仮払いで生活保護打ち切り。
2011-10-26
冷血５県庁！義援金など理由 生活保護打ち切り。
2011-12-21
またもや！生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城。
日弁連
被災地における義援金等の受領による生活保護打切り問題の是正を求める会長声明
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西日本新聞より
生活保護打ち切り相次ぐ 義援金は収入か 困窮する被災者も 自治体の対応に差
【生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。
生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う分は収入とみなさない考え方を示す。生活再建費用を自治体に申告して認められれば、その分は収入から除かれる仕組み。仮に余った分が半年以上の最低生活費を超えていれば、保護費支給は廃止される。
ただ、受給者や支援団体は、自立更生に認められる金額は少なく、義援金などの大半を収入とみなされて保護が廃止されていると主張する。出費を自立更生費として認めてもらうには、購入前に店で見積書を受け取り、自治体に提出する手間もある。複雑な手続きを嫌って申請せず、義援金などのほぼ全額を収入認定される人もいるという。
女性は地震で家財道具を失った。障害者用の靴を生活再建費として自治体に届けたが、「ぜいたく品」と言われた。「足を引きずるから普通の靴はすぐ傷んでしまう。ぜいたくかね」
保護費打ち切り、東日本大震災でも
被災者の暮らしを立て直す義援金などが、逆に保護費打ち切りの要因となる事態は、11年3月の東日本大震災でも明らかになった。
日本弁護士連合会が同年8～10月、被災5県（青森、岩手、宮城、福島、茨城）で実施した調査では、義援金や補償金を収入とみなされて生活保護を廃止・停止されたケースが458件に上る結果が出た。
「国の通知と自治体の対応の差が大きい」
国は同年5月、自立更生に充てる分を収入とみなさない考え方とともに、家の修理や家財道具の購入など生活再建にかかる出費を広く解釈するよう自治体に通知していた。しかし事務を担う自治体への周知が十分でなく、柔軟な運用ができなかったことが浮かび上がった。
「再建と自立、両方の視点で」
花園大の吉永純教授（公的扶助論）は「義援金などの収入認定は、国も示しているように被災した受給者の原状回復と、生活保護法が示す『自立の助長』の両方の視点で判断する必要がある。障害者ならハンディキャップをいかに考慮するかが大切。朝倉市の男性の世帯認定も一時的に同居したことにとらわれず、単身生活の状況を認めて申請を受け付けるべきだった」と語る。】一部抜粋