その破壊力、その残虐性ゆえ、非人道的とされ、世界中？が廃絶を目指す、
対人地雷、生物化学兵器、核兵器。
そのうち、対人地雷、生物化学兵器は、保有も使用も禁止する条約が発効しているが、
もっとも人の道に反する核兵器は、
ＮＰＴ公認核保有国のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスと、ＮＰＴ非公認核保有国のイスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮、
そして核の傘に依存する日本などの執拗な抵抗で、未だ発効に至っていない。
「核兵器は非人道的で違法」＝核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・
対人地雷を禁止するオタワ条約についても、アメリカは最後まで加盟を拒否していたが、2014年6月、加盟時期を明言せず加盟の方針を表明。
非人道的兵器の廃絶に抵抗するアメリカが、世界の警察官を標榜していたことには、
強烈な違和感を抱く。
結局、世界が平和にならないのは、平和を望まない「戦争の道具＝破壊と殺人のための兵器を製造・販売する」 死の商人の政治的発言力が強いからではないだろうか。
死の商人にとって、どこが勝とうと知ったことではない。
兵器が売れればそれだけで良いのだ。 例え、相手がヒトラーだろうと・・
歴史的分岐点＝「テロ等準備罪」 可決：「ナチス」に学んだその先は・・
【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾
「軍産複合体」繁栄のため？ 世界に平和が訪れると〝別の敵〟が必要に？
スメドリー・バトラー将軍 『戦争はいかがわしい商売』『儲かったのは誰だ』
核兵器禁止条約
【核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約。核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じている。2017年3月から米ニューヨークの国連本部で制定に向けた交渉が行われ、同年7月、交渉会議に出席した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択された。条約は同年9月から署名手続きが開始され、批准国数が50カ国に達してから90日後に発効する。100カ国以上が加盟する見通しだが、条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も同調する姿勢を示している。】
化学兵器禁止条約
【戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、
開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによって行われていた。
とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。】
対人地雷全面禁止条約
【対人地雷の使用、備蓄、製造、移転を禁止し、参加国は現有対人地雷を発効後4年以内に廃棄し、埋設地雷を発効後10年以内に除去することなどを定めた条約。
地雷は高い技術が不要で安価なため、多くの途上国が、生産し、輸出入し、その被害者を出している。世界60カ国以上に敷設された約1億1000万の地雷は、毎年、およそ2万6000人を無差別に殺傷し続ける。その非人道性に、冷戦後、特に関心が集まり、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)などNGOがキャンペーンを展開。
ベルギー、オーストリアは地雷禁止の国内法を制定、1996年末国連総会は対人地雷全面禁止を決議、ICBLとその世話人ジョディ・ウイリアムスは97年度ノーベル平和賞受賞。カナダは、人道的考慮を優先し、ジュネーブ軍縮会議が主要国を包括して継続中の地雷規制交渉と別に、96年10月オタワ・プロセス(Ottawa process)と呼ぶ交渉を開始した。このアプローチは、地雷禁止の賛同国とNGOが主導し、まず全面禁止条約を発足させ、不参加国にも無視できない圧力をかけるもの。
97年調印、99年発効。米国は、朝鮮半島での例外使用が受け入れられないなどから、未調印。ロ、中、韓も未調印。
(坂本義和 東京大学名誉教授 ／ 中村研一 北海道大学教授 ／ 2007年)】
対人地雷、生物化学兵器、核兵器。
そのうち、対人地雷、生物化学兵器は、保有も使用も禁止する条約が発効しているが、
もっとも人の道に反する核兵器は、
ＮＰＴ公認核保有国のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスと、ＮＰＴ非公認核保有国のイスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮、
そして核の傘に依存する日本などの執拗な抵抗で、未だ発効に至っていない。
「核兵器は非人道的で違法」＝核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・
対人地雷を禁止するオタワ条約についても、アメリカは最後まで加盟を拒否していたが、2014年6月、加盟時期を明言せず加盟の方針を表明。
非人道的兵器の廃絶に抵抗するアメリカが、世界の警察官を標榜していたことには、
強烈な違和感を抱く。
結局、世界が平和にならないのは、平和を望まない「戦争の道具＝破壊と殺人のための兵器を製造・販売する」 死の商人の政治的発言力が強いからではないだろうか。
死の商人にとって、どこが勝とうと知ったことではない。
兵器が売れればそれだけで良いのだ。 例え、相手がヒトラーだろうと・・
歴史的分岐点＝「テロ等準備罪」 可決：「ナチス」に学んだその先は・・
【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
イスラム国もアルカイダも「育てた」のはアメリカ。再び悪夢を繰り返す中東戦略の矛盾
「軍産複合体」繁栄のため？ 世界に平和が訪れると〝別の敵〟が必要に？
スメドリー・バトラー将軍 『戦争はいかがわしい商売』『儲かったのは誰だ』
核兵器禁止条約
【核兵器の使用や保有などを法的に禁止する国際条約。核兵器は非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じている。2017年3月から米ニューヨークの国連本部で制定に向けた交渉が行われ、同年7月、交渉会議に出席した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択された。条約は同年9月から署名手続きが開始され、批准国数が50カ国に達してから90日後に発効する。100カ国以上が加盟する見通しだが、条約交渉に参加しなかった核保有国の米英仏は署名の意思がないことを表明し、米国の同盟国である日本も同調する姿勢を示している。】
化学兵器禁止条約
【戦争時における化学兵器の使用禁止は、すでに1925年のジュネーヴ議定書で謳われているが、
開発・生産・貯蔵といった行為は禁止項目ではなく、そのために化学兵器の開発や生産が米国やソ連、日本などによって行われていた。
とくに第二次世界大戦後は、米ソの冷戦の激化にともない、大量の化学兵器が両国によって開発・生産・貯蔵される状態が続いた。】
対人地雷全面禁止条約
【対人地雷の使用、備蓄、製造、移転を禁止し、参加国は現有対人地雷を発効後4年以内に廃棄し、埋設地雷を発効後10年以内に除去することなどを定めた条約。
地雷は高い技術が不要で安価なため、多くの途上国が、生産し、輸出入し、その被害者を出している。世界60カ国以上に敷設された約1億1000万の地雷は、毎年、およそ2万6000人を無差別に殺傷し続ける。その非人道性に、冷戦後、特に関心が集まり、地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)などNGOがキャンペーンを展開。
ベルギー、オーストリアは地雷禁止の国内法を制定、1996年末国連総会は対人地雷全面禁止を決議、ICBLとその世話人ジョディ・ウイリアムスは97年度ノーベル平和賞受賞。カナダは、人道的考慮を優先し、ジュネーブ軍縮会議が主要国を包括して継続中の地雷規制交渉と別に、96年10月オタワ・プロセス(Ottawa process)と呼ぶ交渉を開始した。このアプローチは、地雷禁止の賛同国とNGOが主導し、まず全面禁止条約を発足させ、不参加国にも無視できない圧力をかけるもの。
97年調印、99年発効。米国は、朝鮮半島での例外使用が受け入れられないなどから、未調印。ロ、中、韓も未調印。
(坂本義和 東京大学名誉教授 ／ 中村研一 北海道大学教授 ／ 2007年)】