原発命の因業じじいが、再エネ１００％を目指す福島県に、ガラガラの送電線を使わせない意地悪。
いつまでも、時代遅れの原発や化石燃料に拘っていては、日本は世界から取り残される一方。
まして、戦前回帰を目論む、時代遅れの一凶（狂）総理をいただく限り、
日本に明るい明日が訪れることは、永遠にない。
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
未利用のエネルギーは無尽蔵。目に見えずとも、そこにエネルギーは存在する。
Yahoo!知恵袋より
電力自由化、なお未完 送電線に既得権の壁！
【行列ができているそば屋の中をのぞくとガラガラ。いつ来店するかもわからない予約客の席を空けている」。送電線網をそば屋に例え、接続ができず多くの風力発電事業者が新設計画を保留する現状を、京都大の安田陽特任教授はこう表現する。背景には原子力発電所など「予約客」の既得権益があるとの指摘だ。
年間を通じて強い風が吹く東北地方では風力発電の新設計画が相次ぐ。送電線を運営する東北電力が容量不足を理由に接続を断るケースも増えている。問題は、再稼働のめどがない原発の使用枠も確保したうえで空きをはじく「先着優先」の計算方式だ。
東北電は今春、送電線の運用方法を一部変更した。すべての発電所が同時にフル出力になるケースを想定して余裕を確保していたが、実際にはあり得ないため現実的な水準に修正した。これだけで活用できる発電容量が最大６割増えるエリアもある。
こうした運用ルールの見直しは経済産業省も進めているが「先着優先」を抜本的に見直す機運はない。「政府にも電力大手にも改革姿勢はあるとはいえ、既得権の一掃にはまだ遠い」と風力発電事業者の幹部は指摘する。】一部抜粋
東京新聞より
＜原発のない国へ 福島からの風＞太陽＋風→安定供給 政府は送電線開放渋る
【「原発がなくたってちゃんと電気が供給できることを証明したかった」。出資する地元企業、石川建設工業の石川俊社長（５７）は言う。津波と原発事故による放射能汚染が襲った南相馬市。六万人が避難を余儀なくされ、今も一万五千人が故郷を離れたままだ。
完成した四基の風車は計九千四百キロワットの電気を生み出し四千五百世帯分を供給。収益は植樹や祭りの復興など地元にも還元する。周辺にあった集落は津波で壊滅。市有地となった広大なさら地には太陽光パネルも建てられ、一帯は再生エネ発電基地の様相だ。
隣の飯舘村でも風力発電の起工式が四月に開かれた。村と東京の電気設備会社が出資し高さ百五十メートルの風車二基を十八億円かけて建設。来年春に発電を始め、村は収益を復興に使う。
ユニークなのは同じ敷地の太陽光パネルと送電線を共有する「クロス発電」の仕組み。「太陽の光が減る雨のときや夜も風力なら発電できる。供給が安定し送電線も有効活用できる」（飯舘村総務課）という。
四〇年までに県内の全エネルギー需要を再生エネで満たす目標を掲げる福島県。太陽光発電が先行してきたが、環境調査に時間がかかる風力発電も立ち上がってきた。太陽光、風力、バイオマスなど各種の発電源が補完し合うことで電気の供給が安定するという。
県は風がよく吹く阿武隈山地に風車が集中する「ウインドファーム」もつくる計画で事業者を選定中。数年内に百七十基の風車が立ち並ぶ光景が出現する見通しだ。東電が福島第一原発に続き第二原発の廃炉を決めたことで送電線の「空き」が広がり、東京などに電気を送りやすくなる。
ただ政府や大手電力は原発再稼働を優先し送電線を再生エネに開放することには慎重だ。県西部の会津地域では東北電力が「送電線はいっぱい」と主張。風力発電や大規模太陽光発電は新設できず、地元の新電力会社は頭を抱えている。】一部抜粋
いつまでも、時代遅れの原発や化石燃料に拘っていては、日本は世界から取り残される一方。
まして、戦前回帰を目論む、時代遅れの一凶（狂）総理をいただく限り、
日本に明るい明日が訪れることは、永遠にない。
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
未利用のエネルギーは無尽蔵。目に見えずとも、そこにエネルギーは存在する。
Yahoo!知恵袋より
電力自由化、なお未完 送電線に既得権の壁！
【行列ができているそば屋の中をのぞくとガラガラ。いつ来店するかもわからない予約客の席を空けている」。送電線網をそば屋に例え、接続ができず多くの風力発電事業者が新設計画を保留する現状を、京都大の安田陽特任教授はこう表現する。背景には原子力発電所など「予約客」の既得権益があるとの指摘だ。
年間を通じて強い風が吹く東北地方では風力発電の新設計画が相次ぐ。送電線を運営する東北電力が容量不足を理由に接続を断るケースも増えている。問題は、再稼働のめどがない原発の使用枠も確保したうえで空きをはじく「先着優先」の計算方式だ。
東北電は今春、送電線の運用方法を一部変更した。すべての発電所が同時にフル出力になるケースを想定して余裕を確保していたが、実際にはあり得ないため現実的な水準に修正した。これだけで活用できる発電容量が最大６割増えるエリアもある。
こうした運用ルールの見直しは経済産業省も進めているが「先着優先」を抜本的に見直す機運はない。「政府にも電力大手にも改革姿勢はあるとはいえ、既得権の一掃にはまだ遠い」と風力発電事業者の幹部は指摘する。】一部抜粋
東京新聞より
＜原発のない国へ 福島からの風＞太陽＋風→安定供給 政府は送電線開放渋る
【「原発がなくたってちゃんと電気が供給できることを証明したかった」。出資する地元企業、石川建設工業の石川俊社長（５７）は言う。津波と原発事故による放射能汚染が襲った南相馬市。六万人が避難を余儀なくされ、今も一万五千人が故郷を離れたままだ。
完成した四基の風車は計九千四百キロワットの電気を生み出し四千五百世帯分を供給。収益は植樹や祭りの復興など地元にも還元する。周辺にあった集落は津波で壊滅。市有地となった広大なさら地には太陽光パネルも建てられ、一帯は再生エネ発電基地の様相だ。
隣の飯舘村でも風力発電の起工式が四月に開かれた。村と東京の電気設備会社が出資し高さ百五十メートルの風車二基を十八億円かけて建設。来年春に発電を始め、村は収益を復興に使う。
ユニークなのは同じ敷地の太陽光パネルと送電線を共有する「クロス発電」の仕組み。「太陽の光が減る雨のときや夜も風力なら発電できる。供給が安定し送電線も有効活用できる」（飯舘村総務課）という。
四〇年までに県内の全エネルギー需要を再生エネで満たす目標を掲げる福島県。太陽光発電が先行してきたが、環境調査に時間がかかる風力発電も立ち上がってきた。太陽光、風力、バイオマスなど各種の発電源が補完し合うことで電気の供給が安定するという。
県は風がよく吹く阿武隈山地に風車が集中する「ウインドファーム」もつくる計画で事業者を選定中。数年内に百七十基の風車が立ち並ぶ光景が出現する見通しだ。東電が福島第一原発に続き第二原発の廃炉を決めたことで送電線の「空き」が広がり、東京などに電気を送りやすくなる。
ただ政府や大手電力は原発再稼働を優先し送電線を再生エネに開放することには慎重だ。県西部の会津地域では東北電力が「送電線はいっぱい」と主張。風力発電や大規模太陽光発電は新設できず、地元の新電力会社は頭を抱えている。】一部抜粋