メルトダウンした訳でもなく、新たな汚染水も発生しない東海再処理施設でさえ、
廃止に７０年の時と１兆円の巨費。それでも内輪の数字のようだが・・
「福島第一原発 廃炉完了に最長４０年」が、如何に現実を無視したものかが分かろうというもの。
健全な東海原発さえ廃炉先送り：福島原発は廃炉も不可能？収束１００年先？
チェルノブイリ 核燃料除去まで500年以上・・福島原発廃炉は〝最長40年〟？？
更にもう一つ、原子力ムラに不都合な事実を挙げれば、
後継施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、９年の完成予定が２４回延期され、現在の完成予定は３１年度上半期。
総事業費は、計画再延期に伴い７００億円増えて１３兆９３００億円に達する見通し。
再処理工場総事業費７００億円増
再処理事業撤退時は廃棄物を村外搬出＝事実上の原発終焉
「原発の電気が一番安い」との寝言は、もう止めにしては？
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
日立の英原発計画、電力買い取り 市場価格の１．６倍要求＝それでも原発は必要？？
テレ朝ニュース・過去記事より
東海再処理施設の廃止措置は困難な問題 原子力機構
【原子力機構・児玉敏雄理事長：「（廃止について）楽観視はしていません。何が起こるか分からないところもございます。中長期計画の書き方はこれからちょっと考えたいと思います」
原子力機構が運営する東海再処理施設は、プルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、機構は廃止まで70年、最初の10年だけで約2200億円という巨額の費用を見積もっています。これに対し、原子力規制委員会は、大きなリスクである高いレベルの放射線廃液などを優先的に処理するための計画を作成するよう求めています。児玉理事長は、「できるだけ早く計画を提出したい」としました。】
Yahoo!ニュース・産経新聞より
東海再処理施設の廃止措置計画を認可、規制委 期間７０年、１兆円投入
【原子力規制委員会は１３日の定例会合で、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（日本原子力研究開発機構、茨城県東海村）の廃止措置計画を認可した。計画では、最もリスクが懸念される高レベル放射性廃液について、平成４０年度末までにガラス固化処理を終えるとしている。廃止作業には約７０年を要し、国費約１兆円が投入される。
東海再処理施設は昭和５２年に再処理を開始。老朽化などのため平成２６年に廃止が決まり、機構は昨年６月、規制委に廃止措置計画の認可を申請した。計画によると、廃止対象は約３０施設。ガラス固化処理に優先して取り組む一方、分離精製工場など主要４施設の除染などに先行して着手する。低レベル放射性廃棄物は３５年度半ば以降に処理を開始する。
機構によると、当面１０年間で安全対策やガラス固化処理に約２１７０億円がかかり、その後の施設解体費、放射性廃棄物の処理費などに計約７７００億円が必要となる。規制委の会合では、更田（ふけた）豊志委員長が「当面の関心は、ガラス固化処理がきちんと終了するかどうかだ。放射性廃棄物の貯蔵の実態についてもつまびらかにしてほしい」と要望した。
後継施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、９年の完成予定が２４回延期され、現在の完成予定は３１年度上半期。規制委の安全審査は大詰めを迎えている。】
廃止に７０年の時と１兆円の巨費。それでも内輪の数字のようだが・・
「福島第一原発 廃炉完了に最長４０年」が、如何に現実を無視したものかが分かろうというもの。
健全な東海原発さえ廃炉先送り：福島原発は廃炉も不可能？収束１００年先？
チェルノブイリ 核燃料除去まで500年以上・・福島原発廃炉は〝最長40年〟？？
更にもう一つ、原子力ムラに不都合な事実を挙げれば、
後継施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、９年の完成予定が２４回延期され、現在の完成予定は３１年度上半期。
総事業費は、計画再延期に伴い７００億円増えて１３兆９３００億円に達する見通し。
再処理工場総事業費７００億円増
再処理事業撤退時は廃棄物を村外搬出＝事実上の原発終焉
「原発の電気が一番安い」との寝言は、もう止めにしては？
コスト最安なのに？？ 国が原発支援 なぜ？？
日立の英原発計画、電力買い取り 市場価格の１．６倍要求＝それでも原発は必要？？
テレ朝ニュース・過去記事より
東海再処理施設の廃止措置は困難な問題 原子力機構
【原子力機構・児玉敏雄理事長：「（廃止について）楽観視はしていません。何が起こるか分からないところもございます。中長期計画の書き方はこれからちょっと考えたいと思います」
原子力機構が運営する東海再処理施設は、プルトニウムとウランを取り出す施設など約30の建物があり、機構は廃止まで70年、最初の10年だけで約2200億円という巨額の費用を見積もっています。これに対し、原子力規制委員会は、大きなリスクである高いレベルの放射線廃液などを優先的に処理するための計画を作成するよう求めています。児玉理事長は、「できるだけ早く計画を提出したい」としました。】
Yahoo!ニュース・産経新聞より
東海再処理施設の廃止措置計画を認可、規制委 期間７０年、１兆円投入
【原子力規制委員会は１３日の定例会合で、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（日本原子力研究開発機構、茨城県東海村）の廃止措置計画を認可した。計画では、最もリスクが懸念される高レベル放射性廃液について、平成４０年度末までにガラス固化処理を終えるとしている。廃止作業には約７０年を要し、国費約１兆円が投入される。
東海再処理施設は昭和５２年に再処理を開始。老朽化などのため平成２６年に廃止が決まり、機構は昨年６月、規制委に廃止措置計画の認可を申請した。計画によると、廃止対象は約３０施設。ガラス固化処理に優先して取り組む一方、分離精製工場など主要４施設の除染などに先行して着手する。低レベル放射性廃棄物は３５年度半ば以降に処理を開始する。
機構によると、当面１０年間で安全対策やガラス固化処理に約２１７０億円がかかり、その後の施設解体費、放射性廃棄物の処理費などに計約７７００億円が必要となる。規制委の会合では、更田（ふけた）豊志委員長が「当面の関心は、ガラス固化処理がきちんと終了するかどうかだ。放射性廃棄物の貯蔵の実態についてもつまびらかにしてほしい」と要望した。
後継施設となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、９年の完成予定が２４回延期され、現在の完成予定は３１年度上半期。規制委の安全審査は大詰めを迎えている。】