もし3.11以前に「貞観の地震」を考慮し作成された 「3.11直前の書き直し版」 が発表されていれば、
原発だけでなく、津波の犠牲となった多くの方々の命も救えていたかもしれない。
俄かには信じられないだろうが、2012年5月に、天下の日経新聞が記事にしている。
そして2018年5月8日、原子力ムラ広報・産経ニュースにも・・
地震－日本の地震
図2-30 2008年12月までに長期評価を行った主要活断層帯（赤線）と海溝型地震
3.11直前 大津波想定の「地震活動の長期評価」に、原子力ムラが横槍？
日本経済新聞 2012/5/24付 大津波は想定外だったのか
【改訂が公表されると、原発の津波対策を高める必要が生じる。東電は昨年３月３日、改訂案の「表現を工夫してほしい」と文科省に要請した。ここまでは政府事故調が中間報告で示した事実だが、最近新たな証言が付け加わった。
長期評価に携わった島崎邦彦・東京大学名誉教授が「改訂案は実際に書き改められた」と学会の講演で明かした。
似たことが2002年にもあった。東北地方の沖合のどこでも大津波が起きうるとした当時の長期評価に対し、そのときは政府の中央防災会議が異論を唱えて結論を変えた。それも原発への配慮からだったのか、明確ではない。仮にそうならゆゆしきことだ。大津波が早くから想定されていれば、原発だけでなく、多数の住民の命も救えていたかもしれない。】一部抜粋
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「津波予測不能」主張の東電、２００２年に、旧保安院の津波想定要請を拒否
福島原発事故 津波対策「放置」争点＊防潮壁建設費８０億円をケチった罪 問えるか？
産経ニュース 2018/5/8付
【福島第１原発事故】気象庁職員が証言 修正要求「面食らった」津波警告の長期評価公表前
【福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。
この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。０２～０４年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、０４～１７年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。
東電は０８年、長期評価を基に最大１５・７メートルの津波が第１原発の敷地を襲うと試算。公判では、旧経営陣がこの試算を認識し、大津波の危険性を予測していたかどうかが主な争点となっている。】
原発だけでなく、津波の犠牲となった多くの方々の命も救えていたかもしれない。
俄かには信じられないだろうが、2012年5月に、天下の日経新聞が記事にしている。
そして2018年5月8日、原子力ムラ広報・産経ニュースにも・・
地震－日本の地震
図2-30 2008年12月までに長期評価を行った主要活断層帯（赤線）と海溝型地震
3.11直前 大津波想定の「地震活動の長期評価」に、原子力ムラが横槍？
日本経済新聞 2012/5/24付 大津波は想定外だったのか
【改訂が公表されると、原発の津波対策を高める必要が生じる。東電は昨年３月３日、改訂案の「表現を工夫してほしい」と文科省に要請した。ここまでは政府事故調が中間報告で示した事実だが、最近新たな証言が付け加わった。
長期評価に携わった島崎邦彦・東京大学名誉教授が「改訂案は実際に書き改められた」と学会の講演で明かした。
似たことが2002年にもあった。東北地方の沖合のどこでも大津波が起きうるとした当時の長期評価に対し、そのときは政府の中央防災会議が異論を唱えて結論を変えた。それも原発への配慮からだったのか、明確ではない。仮にそうならゆゆしきことだ。大津波が早くから想定されていれば、原発だけでなく、多数の住民の命も救えていたかもしれない。】一部抜粋
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この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。０２～０４年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、０４～１７年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。
東電は０８年、長期評価を基に最大１５・７メートルの津波が第１原発の敷地を襲うと試算。公判では、旧経営陣がこの試算を認識し、大津波の危険性を予測していたかどうかが主な争点となっている。】