民主主義国家・アメリカでは、暴走大統領にブレーキを掛ける仕組みが正常に機能。
それに引き換え 似非民主主義国家・日本では、
周辺が権力者に忖度、国政を私物化する嘘つき暴走総理のやりたい放題。
超危険で超高コストの原発を、政・官・財、規制委さえも後押しする異状。
関連記事
太陽光発電コストは石炭火力以下！世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない！
ウソつきに原発任せる狂気。本当は再エネ技術で一番を目指すべきなのだが・・
国が隠した｢｢2つの“マル秘”原発事故試算｣＝存立危機事態
米朝戦争、他人の喧嘩でトバッチリ＝原発狙われたら…４分で避難は無理
毎日新聞より
米規制委 原発・石炭優遇拒否 トランプ政権は大きな失点
【米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は８日、トランプ政権が提案した原子力・石炭火力発電への優遇策導入を拒否する決定を行った。ガス火力の拡大に押され、原発や石炭火力の早期閉鎖が続けば「電力供給に支障を来す」との政権の主張が裏付けられなかったためだ。原発・石炭産業の再生を目指す政権にとっては大きなつまずきになった。
決定は５人の委員の全会一致だった。ペリー・エネルギー長官は昨年９月、原発と石炭火力は発電所内に燃料を多く貯蔵できることから「電力の安定供給に貢献する」として、電力市場で優遇する方策の検討を指示した。原発や石炭火力で発電された電気がガス火力や再生可能エネルギーより高い値段で取引される仕組みになれば、早期閉鎖の歯止めになる可能性があったが、ＦＥＲＣは各地域の電力供給担当機関から「過去の発電所閉鎖や今後予定される閉鎖が電力供給の脅威になるとの指摘はなかった」と拒否の理由を説明した。
ＦＥＲＣは改めて、安定供給に向け各地域の担当機関に意見提出を求める方針も決めた。優遇論が再燃する可能性はあるものの、連邦政府による原発・石炭支援は厳しい情勢になった。】
それに引き換え 似非民主主義国家・日本では、
周辺が権力者に忖度、国政を私物化する嘘つき暴走総理のやりたい放題。
超危険で超高コストの原発を、政・官・財、規制委さえも後押しする異状。
関連記事
太陽光発電コストは石炭火力以下！世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない！
ウソつきに原発任せる狂気。本当は再エネ技術で一番を目指すべきなのだが・・
国が隠した｢｢2つの“マル秘”原発事故試算｣＝存立危機事態
米朝戦争、他人の喧嘩でトバッチリ＝原発狙われたら…４分で避難は無理
毎日新聞より
米規制委 原発・石炭優遇拒否 トランプ政権は大きな失点
【米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は８日、トランプ政権が提案した原子力・石炭火力発電への優遇策導入を拒否する決定を行った。ガス火力の拡大に押され、原発や石炭火力の早期閉鎖が続けば「電力供給に支障を来す」との政権の主張が裏付けられなかったためだ。原発・石炭産業の再生を目指す政権にとっては大きなつまずきになった。
決定は５人の委員の全会一致だった。ペリー・エネルギー長官は昨年９月、原発と石炭火力は発電所内に燃料を多く貯蔵できることから「電力の安定供給に貢献する」として、電力市場で優遇する方策の検討を指示した。原発や石炭火力で発電された電気がガス火力や再生可能エネルギーより高い値段で取引される仕組みになれば、早期閉鎖の歯止めになる可能性があったが、ＦＥＲＣは各地域の電力供給担当機関から「過去の発電所閉鎖や今後予定される閉鎖が電力供給の脅威になるとの指摘はなかった」と拒否の理由を説明した。
ＦＥＲＣは改めて、安定供給に向け各地域の担当機関に意見提出を求める方針も決めた。優遇論が再燃する可能性はあるものの、連邦政府による原発・石炭支援は厳しい情勢になった。】