唯一の被爆国として、表向き〝核廃絶〟運動の先頭に立ってきた日本だが・・
〝核の傘〟に入り、核保有国並みのプルトニウムを保有する潜在的核保有国・日本は、
今年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約に反対している。
「核兵器は非人道的で違法」＝核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・
日本を〝戦争のできる普通の国〟にしたい安倍総理は、「核兵器の保有も使用も合憲」と閣議決定。
「核兵器の保有も使用も合憲」？閣議決定。原子力の平和利用もアピール
潜在的核保有国の地位？の確保に、プルトニウムを製造する原発は不可欠。
核燃料サイクル なぜこだわり続ける・・その答えはプルトニウム
日本会議の同志？安倍総理と同様、〝戦争のできる普通の国〟を目指す小池氏、
彼女の率いる『希望の党』の〝脱原発〟も〝ナンチャッテ脱原発〟の疑いが・・
小池百合子氏 日本会議“本流”から外れた愛国者
核禁止条約署名国が、日本のナンチャッテ全廃決議案に反対するのには、こういった背景がある。
関連記事
「安保法制：日本は『戦争できる普通の国』になるのか」小林よしのりライジング号外
毎日新聞より
国連 日本の全廃決議案、核禁止条約署名国が反対
【日本政府が国連総会第１委員会（軍縮）に１２日に提出する核兵器全廃を目指す決議案に対して、核兵器禁止条約に署名した複数の国々が反対票を投じる意向であることが、関係者の話で分かった。決議案は核兵器禁止条約に触れておらず、核廃絶に関する文言も昨年より弱まっているとして、こうした国々は「日本が（核兵器禁止条約に反対する）米国の圧力を受け、内容を変更した可能性が高い」と非難しているという。
毎日新聞が入手した決議案では、昨年の決議の「核兵器のない世界を『達成するための』決意を再確認する」という文言が、「核兵器のない世界に『向けた』決意」という表現に変わった。「核兵器の廃絶を『達成する』という核保有国の明白な任務を再確認する」という文言は、「核保有国の（核軍縮について交渉する義務を定めた）核拡散防止条約（ＮＰＴ）の完全な履行という任務を再確認する」に変更されている。
また、米国を含めた核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の未批准国８カ国に批准を強く求めていた部分は、核爆発実験の一時停止を重視する表現となり、ＣＴＢＴについては「早期の発効を広く求めることを認識する」と述べるにとどまった。一方で、度重なる北朝鮮の核実験を強く非難する多くの文言が追加された。
核軍縮に向けて活動するＮＧＯの関係者は「日本は米国の圧力に屈して核廃絶への訴えを弱めたとしか思えない」と指摘し、「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しをしたいと言っていたが、米国側に立ってその橋を焼き払っているようにみえる」と非難した。】一部抜粋
〝核の傘〟に入り、核保有国並みのプルトニウムを保有する潜在的核保有国・日本は、
今年７月に国連総会で採択された核兵器禁止条約に反対している。
「核兵器は非人道的で違法」＝核兵器禁止条約 大差で採択。しかし被爆国日本は・・
日本を〝戦争のできる普通の国〟にしたい安倍総理は、「核兵器の保有も使用も合憲」と閣議決定。
「核兵器の保有も使用も合憲」？閣議決定。原子力の平和利用もアピール
潜在的核保有国の地位？の確保に、プルトニウムを製造する原発は不可欠。
核燃料サイクル なぜこだわり続ける・・その答えはプルトニウム
日本会議の同志？安倍総理と同様、〝戦争のできる普通の国〟を目指す小池氏、
彼女の率いる『希望の党』の〝脱原発〟も〝ナンチャッテ脱原発〟の疑いが・・
小池百合子氏 日本会議“本流”から外れた愛国者
核禁止条約署名国が、日本のナンチャッテ全廃決議案に反対するのには、こういった背景がある。
関連記事
「安保法制：日本は『戦争できる普通の国』になるのか」小林よしのりライジング号外
毎日新聞より
国連 日本の全廃決議案、核禁止条約署名国が反対
【日本政府が国連総会第１委員会（軍縮）に１２日に提出する核兵器全廃を目指す決議案に対して、核兵器禁止条約に署名した複数の国々が反対票を投じる意向であることが、関係者の話で分かった。決議案は核兵器禁止条約に触れておらず、核廃絶に関する文言も昨年より弱まっているとして、こうした国々は「日本が（核兵器禁止条約に反対する）米国の圧力を受け、内容を変更した可能性が高い」と非難しているという。
毎日新聞が入手した決議案では、昨年の決議の「核兵器のない世界を『達成するための』決意を再確認する」という文言が、「核兵器のない世界に『向けた』決意」という表現に変わった。「核兵器の廃絶を『達成する』という核保有国の明白な任務を再確認する」という文言は、「核保有国の（核軍縮について交渉する義務を定めた）核拡散防止条約（ＮＰＴ）の完全な履行という任務を再確認する」に変更されている。
また、米国を含めた核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の未批准国８カ国に批准を強く求めていた部分は、核爆発実験の一時停止を重視する表現となり、ＣＴＢＴについては「早期の発効を広く求めることを認識する」と述べるにとどまった。一方で、度重なる北朝鮮の核実験を強く非難する多くの文言が追加された。
核軍縮に向けて活動するＮＧＯの関係者は「日本は米国の圧力に屈して核廃絶への訴えを弱めたとしか思えない」と指摘し、「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しをしたいと言っていたが、米国側に立ってその橋を焼き払っているようにみえる」と非難した。】一部抜粋