原発30キロ圏外にも、遠慮なく原発事故由来の死の灰は押し寄せる。

原発政策は原子力ムラ政府に勝手に決められ、住民を守るため自治体が出来ることには限りがある。 篠山市の取り組みは、当然といえば当然なのだが・・

関連記事
こっそり安定ヨウ素剤飲んでいた 県立医大医師たちの偽りの『安全宣言』
子供の甲状腺がん多発、原発事故のせいでないと言うなら・・
WHO発表「ガンの原因となる116の要因」に、なんと抗ガン剤が??

 神戸新聞NEXTより
原発30キロ圏外 際立つ篠山市独自の事故対策
【福井県の関西電力高浜原発が再稼働する中、約50キロ圏にある兵庫県篠山市が事故対策を本格化させている。昨年1月、30キロ圏外では全国で初めて甲状腺の内部被ばくを防ぐ の事前配布(3歳以上)を始め、本年度は対象を乳児まで拡大。原発事故対応に特化したハンドブックも作り全戸に配った。国は安定ヨウ素剤について原発から5キロ圏内は事前配布、30キロ圏内は備蓄の指針を示しており、篠山市の独自判断は際立っている。(安福直剛)

 「乳児にゼリー薬剤を配れるようになるとは。本当に喜ばしい」。委員の一人は声を弾ませた。

 公募の市民や専門医、有識者で構成する篠山市原子力災害対策検討委員会。5月中旬の会合で、乳児向けのゼリー薬剤を入手する方針が示された。市は医師への謝礼などを含め約160万円を予算化。配布用、備蓄用各千人分を購入し、配布は10月から始める。

 兵庫県が2013年に公表した放射性物質の拡散予測によると、高浜原発で事故が起きた際、同市では1歳児の甲状腺被ばく線量が7日間で167ミリシーベルトに達し、安定ヨウ素剤の服用が必要となる国際基準(50ミリシーベルト)の3倍超となる。

 原子力規制庁は、30キロ圏外での安定ヨウ素剤の使用方針を明示していない。圏外の住民からも「備蓄や配布は不要なのか」との不安が上がっており、同市は全国に先駆け配布を始めた。

 市の人口は約4万2千人。14年度に5万人分の備蓄(3歳以上、約80万円)、15、16年度に計2万5千人分の配布(同、計約860万円)を予算化。これまでに市民の3割に当たる約1万2500人が受け取った。配布者へのアンケートでは「備えができ安心した」「危険を身近に感じるようになった」など肯定的な意見が多かった。乳児にも配布する理由について、市の担当者は「子どもを守りたいという保護者の強い思いがうかがえた」と説明する。

 「ヨウ素剤の配布だけで大丈夫か」という声にも配慮し、今年7月には約200万円をかけハンドブックを2万部作った。まずは「逃げる」など要点を示し、イラストも多用。被ばくによる影響、事故発生時の人間心理や取るべき行動も説明した。原発の立地しない市町村が単独で冊子を作るのは全国的にも珍しく、他の自治体から問い合わせがあるという。

 酒井隆明市長は「原発に関する施策は国が決めること。自治体が独自で災害に備えるのは