原発は、元々核兵器の原料・プルトニウムの製造工場として生まれた。
※ 日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
そして、ＮＰＴ非加盟国インドは、輸入した原子炉で製造したプルトニウムで原爆を造り、
非公認ではあるが、核保有国の仲間入りを果たした。
※ 大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
【原発１年生の国策会社・電源開発が、危険なため誰も手を出さない「フルMOX」大間原発を・・
しかし、この大間原発にはもう一つ秘密が・・
日本の商用原発は、東海原発以外は、核兵器用プルトニウム生産には向かない軽水炉だが、
ＡＴＲ型の大間原発は、インドの核実験使用の実績があるCANDU炉と同様の重水炉、
良質な原爆用プルトニウムが生産可能。】
そのインドへの、原発輸出を可能にする日印原子力協定を安倍政権は結んだ。
インドが核実験を行えば、日本が提供した技術を引き上げると言うが、それまでに、
インドが得た成果が、確実にインドの核開発を前進させたであろう事実は消し去れない。
確かに、国連常任理事国・５カ国だけに核保有が許される？ＮＰＴ・核拡散防止条約には
大きな問題があるが・・
※ 大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
【大量破壊兵器の原爆は、偶然？にも国連常任理事国の、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスにだけ、
核拡散防止条約により公式にその所有が認められ、それ以外の国には認められていない。】
だからと言って、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮が、非人道的大量破壊兵器・原爆を持って良い理由にはならない。
まして、唯一の被爆国・日本が、非公認核保有国インドの核開発を手助けをするなど有ってはならないことだ。
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ＴＢＳＮＥＷＳより
日印原子力協定を参院で承認、ＮＰＴ非加盟国に技術提供へ
【インドへの原発輸出などを可能とする『日インド原子力協定』が、参議院で自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認されました。ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟せず、核兵器を保有するインドへの原子力関連技術の提供につながることになります。
協定では、ＮＰＴに加盟していない核兵器保有国であるインドに対し原子力関連技術を提供することへの懸念から、インドが１９９８年以降停止している核実験を再開した場合は、協力を停止するという内容を別の文書で確認しています。
政府は協定締結の意義について、「戦略的最重要パートナーの１つであるインドとの関係強化」や「インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と強調してきましたが、民進党などの野党は、協定本文に協力の停止が盛り込まれていないことから核実験への歯止めにならないと反対していました。】
ＮＨＫ解説委員室より
「日印原子力協定 署名の意味」（時論公論）
【ＮＰＴはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５か国以外の国が核兵器を保有することを禁じていますが、インドはこのNPTに加盟せず、数多くの核兵器を保有しています。
また、核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）への加盟も拒否しています。インドの核保有は国際ルールを逸脱した行為なのです。
そうしたインドに対して、唯一の戦争被爆国である日本が、平和目的とはいえ原子力協力をすることは、インドの核保有を“追認”し、ＮＰＴ体制を事実上否定することになるのではないかという批判があります。
アメリカがインドと結んだ原子力協定は、インドに提供した核物質が
核兵器に転用されたり国外に流出したりしないよう監視する仕組みもあり、民生部門については一定の効果があります。
最大の問題は、この協定の陰で、インドの核兵器の増強が続いたという点です。今やインドが保有する核弾頭は100発以上とみられています。これに対抗して隣国パキスタンも核戦力を増強しています。
日本とインドの原子力協定は、いわば、米印の協定をなぞるものです。ギリギリの外交交渉の結果まとまった協定は、情勢によってはインドが核実験を行うこともありうるとインド側が解釈できるような、あいまいな部分も残っています。日本も、インドの核保有を事実上“追認”したと受け止められかねないともいえます。
「核実験を行ったら協力を停止する」とはいっても日本が協力をすでに行ってしまった場合、それを過去にさかのぼって取り消すことはできません。すべてはインドへの「信頼」の上に成り立っているのです。さきほど津屋さんから、「インドは国際ルールを逸脱している」との指摘がありましたが、もともとインドは、その国際ルールそのものが正しくないという立場です。５つの国が核を占有している状態を前提にしているいまの体制は正しくないとして「独自の核政策」をとり、今の政権与党の人民党は、「強いインド」を合言葉に核保有を、大国を束ねる求心力に使ってきました。】一部抜粋
※ 日本初の原発＝東海発電所：発電は従、プルトニウム生産が主目的だった！？
そして、ＮＰＴ非加盟国インドは、輸入した原子炉で製造したプルトニウムで原爆を造り、
非公認ではあるが、核保有国の仲間入りを果たした。
※ 大間原発=核武装の野心を隠し プルトニウムを温存するため
【原発１年生の国策会社・電源開発が、危険なため誰も手を出さない「フルMOX」大間原発を・・
しかし、この大間原発にはもう一つ秘密が・・
日本の商用原発は、東海原発以外は、核兵器用プルトニウム生産には向かない軽水炉だが、
ＡＴＲ型の大間原発は、インドの核実験使用の実績があるCANDU炉と同様の重水炉、
良質な原爆用プルトニウムが生産可能。】
そのインドへの、原発輸出を可能にする日印原子力協定を安倍政権は結んだ。
インドが核実験を行えば、日本が提供した技術を引き上げると言うが、それまでに、
インドが得た成果が、確実にインドの核開発を前進させたであろう事実は消し去れない。
確かに、国連常任理事国・５カ国だけに核保有が許される？ＮＰＴ・核拡散防止条約には
大きな問題があるが・・
※ 大量破壊自爆装置＝原発と、大量破壊兵器＝原爆のダブルスタンダード
【大量破壊兵器の原爆は、偶然？にも国連常任理事国の、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスにだけ、
核拡散防止条約により公式にその所有が認められ、それ以外の国には認められていない。】
だからと言って、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮が、非人道的大量破壊兵器・原爆を持って良い理由にはならない。
まして、唯一の被爆国・日本が、非公認核保有国インドの核開発を手助けをするなど有ってはならないことだ。
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ＴＢＳＮＥＷＳより
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【インドへの原発輸出などを可能とする『日インド原子力協定』が、参議院で自民、公明両党などの賛成多数で可決、承認されました。ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟せず、核兵器を保有するインドへの原子力関連技術の提供につながることになります。
協定では、ＮＰＴに加盟していない核兵器保有国であるインドに対し原子力関連技術を提供することへの懸念から、インドが１９９８年以降停止している核実験を再開した場合は、協力を停止するという内容を別の文書で確認しています。
政府は協定締結の意義について、「戦略的最重要パートナーの１つであるインドとの関係強化」や「インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と強調してきましたが、民進党などの野党は、協定本文に協力の停止が盛り込まれていないことから核実験への歯止めにならないと反対していました。】
ＮＨＫ解説委員室より
「日印原子力協定 署名の意味」（時論公論）
【ＮＰＴはアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの５か国以外の国が核兵器を保有することを禁じていますが、インドはこのNPTに加盟せず、数多くの核兵器を保有しています。
また、核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）への加盟も拒否しています。インドの核保有は国際ルールを逸脱した行為なのです。
そうしたインドに対して、唯一の戦争被爆国である日本が、平和目的とはいえ原子力協力をすることは、インドの核保有を“追認”し、ＮＰＴ体制を事実上否定することになるのではないかという批判があります。
アメリカがインドと結んだ原子力協定は、インドに提供した核物質が
核兵器に転用されたり国外に流出したりしないよう監視する仕組みもあり、民生部門については一定の効果があります。
最大の問題は、この協定の陰で、インドの核兵器の増強が続いたという点です。今やインドが保有する核弾頭は100発以上とみられています。これに対抗して隣国パキスタンも核戦力を増強しています。
日本とインドの原子力協定は、いわば、米印の協定をなぞるものです。ギリギリの外交交渉の結果まとまった協定は、情勢によってはインドが核実験を行うこともありうるとインド側が解釈できるような、あいまいな部分も残っています。日本も、インドの核保有を事実上“追認”したと受け止められかねないともいえます。
「核実験を行ったら協力を停止する」とはいっても日本が協力をすでに行ってしまった場合、それを過去にさかのぼって取り消すことはできません。すべてはインドへの「信頼」の上に成り立っているのです。さきほど津屋さんから、「インドは国際ルールを逸脱している」との指摘がありましたが、もともとインドは、その国際ルールそのものが正しくないという立場です。５つの国が核を占有している状態を前提にしているいまの体制は正しくないとして「独自の核政策」をとり、今の政権与党の人民党は、「強いインド」を合言葉に核保有を、大国を束ねる求心力に使ってきました。】一部抜粋