原発から半径３０キロ圏に入る８市町のうち、佐賀県伊万里市と、
お隣 長崎県の壱岐市など３市の計４市は再稼働に反対。
それでも「地元」玄海町と佐賀県の同意で、玄海原発は再稼動される。
万が一の原発事故で、「地元」玄海町と佐賀県庁だけが被ばくするのなら良いが、
死の灰は、「地元」とそれ以外の市町村を区別することなく襲う。
原発マネー欲しさの「地元」玄海町と佐賀県が、再稼動に同意するのは或る意味当然。
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
原発マネー２５億円 薩摩川内市に！ 再稼働「慰労金」か
欲の皮の突っ張った「地元」玄海町と佐賀県より、 巻き添えを食う「地元」周辺自治体にこそ、発言権・同意権が有って然るべきではないのか。
関連記事 玄海再稼働同意 住民の不安は拭えたのか
一瞬で北朝鮮の核弾頭に化ける！？玄海原発 、再稼働同意表明へ
佐賀県内の首長、原発再稼働に大方理解 玄海町長「一つ終わった」 伊万里、嬉野市長は「残念」
高知新聞・社説
【玄海原発】地元同意 これでいいのか
【 佐賀県の山口祥義知事が九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意することを表明した。
原発がある玄海町は既に同意しており、再稼働の前提となる地元手続きが終わることになる。早ければ夏にも再稼働する見通しだが、疑問を残したままのゴーサインといわざるを得ない。
重大事故の際に避難が必要となる原発から半径３０キロ圏に入る８市町のうち、佐賀県伊万里市と、長崎県の壱岐市など３市の計４市は再稼働に反対していた。
東京電力福島第１原発事故では、原発から数十キロ離れた自治体でも高い放射線量が観測され、いまなお住民が避難を余儀なくされている。玄海原発周辺の４市も重大な影響を受ける当事者であり、再稼働反対の行政判断は重いはずだ。
特に３市は隣県である。山口知事は同意について「熟慮した結果」と述べたが、見切り発車の面はないだろうか。
「地元同意」の制度そのものも改めて問われよう。
新規制基準の下で原発再稼働の地元同意が完了するのは、川内（鹿児島県）、伊方（愛媛県）、高浜（福井県）に続く４例目となるが、いずれも電力会社が「地元」としたのは立地する市町と県のみだった。周辺自治体からは「地元」に加えるよう求める声が相次いだが、電力会社は一切受け入れなかった。
法令に明確な規定がない影響が大きい。国のエネルギー基本計画が「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としており、これが実質的な要件になっているが、電力会社は極めて限定的に解釈している。
原子力規制委員会は２０１２年に原子力災害対策指針をまとめ、重大事故に備えて避難計画の策定などを義務付ける自治体を半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。
福島を教訓にした当然の措置だが、再稼働の是非に関与できるのは依然、立地自治体のままというのでは公平性に欠ける。理由を見いだしにくい政策の矛盾といってもいいだろう。
再稼働の第１号となった川内原発では、隣接のいちき串木野市が原発から最も近い地域で約５キロしか離れていないにもかかわらず、「地元」と認められなかった。国や電力会社に批判の声が上がるのも当然だ。
高浜原発の再稼働では、３０キロ圏内に入る地域がある京都府の山田啓二知事が同意手続きを明確化するよう国に求めた。国は早急にルール作りに着手すべきである。
安全を担保するはずの新規制基準とて、「不十分」という声は根強い。規制委の田中俊一委員長も「『絶対安全』とは言わない」と述べている。原発の再稼働は極めて慎重でなければならない。
地元同意の手続きについても範囲を広げ、数多くの疑問や不安に応えていくべきであろう。福島の教訓を軽んじることは許されない。】
お隣 長崎県の壱岐市など３市の計４市は再稼働に反対。
それでも「地元」玄海町と佐賀県の同意で、玄海原発は再稼動される。
万が一の原発事故で、「地元」玄海町と佐賀県庁だけが被ばくするのなら良いが、
死の灰は、「地元」とそれ以外の市町村を区別することなく襲う。
原発マネー欲しさの「地元」玄海町と佐賀県が、再稼動に同意するのは或る意味当然。
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
原発マネー２５億円 薩摩川内市に！ 再稼働「慰労金」か
欲の皮の突っ張った「地元」玄海町と佐賀県より、 巻き添えを食う「地元」周辺自治体にこそ、発言権・同意権が有って然るべきではないのか。
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高知新聞・社説
【玄海原発】地元同意 これでいいのか
【 佐賀県の山口祥義知事が九州電力玄海原発３、４号機の再稼働に同意することを表明した。
原発がある玄海町は既に同意しており、再稼働の前提となる地元手続きが終わることになる。早ければ夏にも再稼働する見通しだが、疑問を残したままのゴーサインといわざるを得ない。
重大事故の際に避難が必要となる原発から半径３０キロ圏に入る８市町のうち、佐賀県伊万里市と、長崎県の壱岐市など３市の計４市は再稼働に反対していた。
東京電力福島第１原発事故では、原発から数十キロ離れた自治体でも高い放射線量が観測され、いまなお住民が避難を余儀なくされている。玄海原発周辺の４市も重大な影響を受ける当事者であり、再稼働反対の行政判断は重いはずだ。
特に３市は隣県である。山口知事は同意について「熟慮した結果」と述べたが、見切り発車の面はないだろうか。
「地元同意」の制度そのものも改めて問われよう。
新規制基準の下で原発再稼働の地元同意が完了するのは、川内（鹿児島県）、伊方（愛媛県）、高浜（福井県）に続く４例目となるが、いずれも電力会社が「地元」としたのは立地する市町と県のみだった。周辺自治体からは「地元」に加えるよう求める声が相次いだが、電力会社は一切受け入れなかった。
法令に明確な規定がない影響が大きい。国のエネルギー基本計画が「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」としており、これが実質的な要件になっているが、電力会社は極めて限定的に解釈している。
原子力規制委員会は２０１２年に原子力災害対策指針をまとめ、重大事故に備えて避難計画の策定などを義務付ける自治体を半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。
福島を教訓にした当然の措置だが、再稼働の是非に関与できるのは依然、立地自治体のままというのでは公平性に欠ける。理由を見いだしにくい政策の矛盾といってもいいだろう。
再稼働の第１号となった川内原発では、隣接のいちき串木野市が原発から最も近い地域で約５キロしか離れていないにもかかわらず、「地元」と認められなかった。国や電力会社に批判の声が上がるのも当然だ。
高浜原発の再稼働では、３０キロ圏内に入る地域がある京都府の山田啓二知事が同意手続きを明確化するよう国に求めた。国は早急にルール作りに着手すべきである。
安全を担保するはずの新規制基準とて、「不十分」という声は根強い。規制委の田中俊一委員長も「『絶対安全』とは言わない」と述べている。原発の再稼働は極めて慎重でなければならない。
地元同意の手続きについても範囲を広げ、数多くの疑問や不安に応えていくべきであろう。福島の教訓を軽んじることは許されない。】