福島原発事故の反省から、高浜１・２号機は ４０年ルールで廃炉の筈だったが・・
原発依存度が際立って高い関西電力を救うため？４０年ルールの期限が特別に３年延長され、
運転開始から４２年の高浜１・２号機は、無理に無理を重ねた異例のスピード審査で合格？？
※ 高浜１.２号機ー実は４２年目：規制委、無理に無理を重ね６０年延長ごり押し
その上、耐震試験は延長期限7月７日の後。
規制する側が規制される側と共謀したルール破りは許されるのか？
福島原発は延長後一ヶ月で大事故を起したが・・
【運転開始から４０年を超えた福島第一原発に、延長許可が下りたのは、
あの大事故のわずか一月前。
もし、福島第一原発が４０年の寿命通りに臨終していたなら、福島原発事故は起きなかった。
もし ０６年に東電が想定した大津波に備えた 防潮壁の建設費８０億円をケチらなければ・・・
もし 3.11直前の 「貞観の地震」を考慮した大津波想定を、東電が握りつぶさなければ・・
原発だけでなく、津波の犠牲となった多くの方々の命も救えていたかも知れない。】
関連記事 福島原発第２も耐震評価ミス 東電は震災前に把握。
川内原発は震度6弱・639ガルでも止らない設定だった！？最新の九電資料で判明！
原発審査の地震想定「見直し必要」＝高浜など、過小評価の恐れ＊伊方では最大４.７倍の差
ＮＨＫニュースＷＥＢより
高浜原発１・２号機 ４０年超の運転延長 認可へ
【運転開始から４０年が経過した福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は２０日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。
高浜原発１号機と２号機は来月７日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則４０年のルールは形骸化している」などと批判しています。
これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。
延長認可期限後に試験
高浜原発１号機と２号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。
高浜原発１号機と２号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある３つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の５５０ガルから７００ガルに引き上げて申請しました。
その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。
新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました。
規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め、試験は来月７日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。
これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。】一部抜粋
原発依存度が際立って高い関西電力を救うため？４０年ルールの期限が特別に３年延長され、
運転開始から４２年の高浜１・２号機は、無理に無理を重ねた異例のスピード審査で合格？？
※ 高浜１.２号機ー実は４２年目：規制委、無理に無理を重ね６０年延長ごり押し
その上、耐震試験は延長期限7月７日の後。
規制する側が規制される側と共謀したルール破りは許されるのか？
福島原発は延長後一ヶ月で大事故を起したが・・
【運転開始から４０年を超えた福島第一原発に、延長許可が下りたのは、
あの大事故のわずか一月前。
もし、福島第一原発が４０年の寿命通りに臨終していたなら、福島原発事故は起きなかった。
もし ０６年に東電が想定した大津波に備えた 防潮壁の建設費８０億円をケチらなければ・・・
もし 3.11直前の 「貞観の地震」を考慮した大津波想定を、東電が握りつぶさなければ・・
原発だけでなく、津波の犠牲となった多くの方々の命も救えていたかも知れない。】
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高浜原発１・２号機 ４０年超の運転延長 認可へ
【運転開始から４０年が経過した福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は２０日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。
高浜原発１号機と２号機は来月７日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則４０年のルールは形骸化している」などと批判しています。
これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。
延長認可期限後に試験
高浜原発１号機と２号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。
高浜原発１号機と２号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある３つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の５５０ガルから７００ガルに引き上げて申請しました。
その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。
新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました。
規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め、試験は来月７日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。
これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。】一部抜粋