憲法改正で、日米同盟は『非対象的な双務関係』から『対照的な双務関係』と対等に？
※ 「存立危機」招く！？安保法29日施行：平時米艦防護、駆け付け警護は先送り
違憲・安保法案ごり押し！ じっちゃん・岸信介の悲願達成のために・・
戦後７０年経って尚、未だ首都圏上空は占領軍の管理下。
属国？日本と宗主国？米国。のび太とジャイアンの対等な同盟など有り得ないのだが・・
※ 日本の空なのに航空機が飛べない「横田空域」はなぜ存在しているのか
【米軍による横田空域の管制権の法的根拠は、日米地位協定にあります。
話は第2次世界大戦に遡り、太平洋戦争当時、日本の領空を掌握した米軍は、安保条約に基づき、終戦後も日本に駐留することになりました。
その際、横田基地周辺の空域について、日米地位協定によって、米軍の管制を認めることになったのです。
したがって、米軍に横田空域の管制が認められている法的根拠は、安保条約に基づく日米地位協定ということになります。】一部抜粋
日米地位協定とは、宗主国・米国が 属国・日本を合法的？に支配する証文だったのですね。
関連記事「片務条約」日米安保＊米軍にみかじめ料20兆円！－ 安保法案で問われる在日米軍関係経費
【イラク戦争１０年】「大義なき戦争」仕掛けたアメリカ・国際社会の罪
第２の湾岸戦争へ参戦も可能！？「集団的自衛権」「集団安全保障」容認で
石破茂オフィシャルブログ
領域警備、日米安保など 2016年4月 1日 (金)
【日米安保体制の見直しは、憲法議論と一体の重要課題です。いつも指摘しているように、同盟の持つ「同盟国の戦争に巻き込まれる恐怖」と「同盟国に見放される恐怖」というジレンマの中にあってこれをマネジメントしていくのは相当高度に知的な作業であり、不断の見直しが必要です。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・TBS系（JNN）より
石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」
【石破地方創生担当大臣はアメリカ・ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使の範囲を拡大するために、将来、憲法改正を行えば、日米安全保障条約の改定は「真剣に検討されるべき課題だ」と述べました。
「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対象的な双務関係』から『対照的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題であるとこのように考えております」（石破茂 地方創生担当相）
石破大臣はワシントンで開かれたシンポジウムで、「集団的自衛権をこれ以上公使可能とするためには憲法改正が必要、というのが現在の政府の立場だ」としたうえで、将来的に憲法を改正すれば日米安全保障条約改定は「真剣に検討されるべきだ」と述べました。
政府は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にしましたが、日米安保条約の改定は必要との立場をとっていないため、石破氏の発言は波紋を広げる可能性があります。また、石破氏は在日アメリカ軍について、「自衛隊の敷地の中に『間借り』する形で駐在することを志向しなければならない」と語り、アメリカ軍が基地を管理する現在の制度から日本政府が直接管理する形に変えるべきとの考えを示しました。】
※ 「存立危機」招く！？安保法29日施行：平時米艦防護、駆け付け警護は先送り
違憲・安保法案ごり押し！ じっちゃん・岸信介の悲願達成のために・・
戦後７０年経って尚、未だ首都圏上空は占領軍の管理下。
属国？日本と宗主国？米国。のび太とジャイアンの対等な同盟など有り得ないのだが・・
※ 日本の空なのに航空機が飛べない「横田空域」はなぜ存在しているのか
【米軍による横田空域の管制権の法的根拠は、日米地位協定にあります。
話は第2次世界大戦に遡り、太平洋戦争当時、日本の領空を掌握した米軍は、安保条約に基づき、終戦後も日本に駐留することになりました。
その際、横田基地周辺の空域について、日米地位協定によって、米軍の管制を認めることになったのです。
したがって、米軍に横田空域の管制が認められている法的根拠は、安保条約に基づく日米地位協定ということになります。】一部抜粋
日米地位協定とは、宗主国・米国が 属国・日本を合法的？に支配する証文だったのですね。
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領域警備、日米安保など 2016年4月 1日 (金)
【日米安保体制の見直しは、憲法議論と一体の重要課題です。いつも指摘しているように、同盟の持つ「同盟国の戦争に巻き込まれる恐怖」と「同盟国に見放される恐怖」というジレンマの中にあってこれをマネジメントしていくのは相当高度に知的な作業であり、不断の見直しが必要です。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・TBS系（JNN）より
石破大臣「憲法改正を行えば日米安保改定を真剣に検討すべき」
【石破地方創生担当大臣はアメリカ・ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使の範囲を拡大するために、将来、憲法改正を行えば、日米安全保障条約の改定は「真剣に検討されるべき課題だ」と述べました。
「憲法改正を行うことにより、日米同盟を現在の『非対象的な双務関係』から『対照的な双務関係』に移行させるために日米安全保障条約を改定すること、あるいはこれと一体的である日米地位協定を改定するということは、将来的に今後、真剣に検討されるべき課題であるとこのように考えております」（石破茂 地方創生担当相）
石破大臣はワシントンで開かれたシンポジウムで、「集団的自衛権をこれ以上公使可能とするためには憲法改正が必要、というのが現在の政府の立場だ」としたうえで、将来的に憲法を改正すれば日米安全保障条約改定は「真剣に検討されるべきだ」と述べました。
政府は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にしましたが、日米安保条約の改定は必要との立場をとっていないため、石破氏の発言は波紋を広げる可能性があります。また、石破氏は在日アメリカ軍について、「自衛隊の敷地の中に『間借り』する形で駐在することを志向しなければならない」と語り、アメリカ軍が基地を管理する現在の制度から日本政府が直接管理する形に変えるべきとの考えを示しました。】