我が国の平和と安全のため求められるのは、多国籍軍の一員として戦争に参加する準備をする事より、
いま最も日本を脅威に曝す難敵・原発から、我が国民を守ることではないのか？
集団的自衛権、閣議決定原案には
「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。必要な抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。」とあるが・・
「１９９１年の湾岸戦争で、日本は憲法を理由に、戦地へ自衛隊の掃海部隊を派遣せず」
国際社会から批判された？？が、
その裏でアメリカなど多国籍軍から、湾岸戦争での戦費として１３５億ドルも、脅し？取られている。
強欲なアメリカは、賞味期限の過ぎた兵器・弾薬を在庫一層した上、
自軍が実際に消費した戦費を5割も上回る額を徴収、戦争ビジネスが美味しいビジネス？だと再認識？
同盟国から恐喝？する国がどこにいるというのか？
所詮日本は、アメリカの忠犬ポチ、そして引き出し自由のキャッシュディスペンサーに過ぎないのだ。
そんな同盟国？のため、なぜ日本の国民が命を投げ出さなければならないのか？
安倍自民党は、日本の国益よりアメリカの国益を優先し、彼の国に日本人の命を差し出すお積りか？
関連記事 湾岸戦争と日本の拠出金
＜集団的自衛権＞閣議決定先送り、菅長官「期限ありきではなかった」？
「平和貢献のため」？ 殺人兵器の輸出で経済成長？？
政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
mixiニュース毎日新聞より
＜集団的自衛権＞国連決議での武力行使、全面的に認める余地
【政府・与党が国連の集団安全保障措置での武力行使を可能にしようとしているのは、安倍晋三首相が強い意欲を示す戦時の海上交通路（シーレーン）での機雷掃海を、集団的自衛権の行使だけでなく、集団安保としても実施するためだ。しかし、閣議決定は政府の方針を示すもので、武力行使の範囲は機雷掃海に限定されない。逆に、集団的自衛権に加え、国連決議に基づく海外での武力行使を全面的に認める余地が生じる。集団的自衛権の行使をいかに限定するかが焦点のはずだった与党協議は、議論の前提が根本から崩れつつある。
１９９１年の湾岸戦争で、日本は憲法を理由に、戦闘中に自衛隊の掃海部隊を派遣せず、国際社会から批判された。この経験から、政府・自民党は戦時の機雷掃海参加を長年探ってきた経緯がある。
与党協議が大詰めを迎える中、１９日の自民党会合では「あらゆる事態に対応して機雷掃海を行うには、集団的自衛権だけでなく集団安保でもできるようにしなければおかしい」との意見が出た。
政府は中東の原油を確保できないことを「国民の権利を根底から覆す」事態と認定し、集団安保で可能にする活動を機雷掃海に絞る形をとることで、国民の理解を得ようとしている。首相は９日の参院決算委員会で「（機雷掃海は）受動的かつ限定的な行為で、空爆や敵地に攻め込むのとは性格が違う」と強調した。
しかし、集団安保を想定して閣議決定した場合、「自衛のための武力行使」に限って認めてきた従来の憲法解釈から大きく逸脱する。安倍政権が当面の活動を法律で機雷掃海に限定したとしても、将来的に海外での武力行使が際限なく広がる懸念は残る。これまでの与党協議でも集団安保は「多国籍軍への後方支援」を巡る議論が中心だっただけに、政府・与党で浮上した新たな論点は、唐突感が否めない。】
ＮＨＫニュースＷＥＢより
「集団安全保障措置」提案に公明反発
【集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。
これに対し公明党は、「安倍総理大臣のこれまでの発言と矛盾しているのではないか」などと反発しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議の８回目の会合が、国会内で開かれました。
この中で自民党側は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよう、閣議決定の文案に新たな文言を盛り込みたいと提案しました。
これに対し公明党側は、「安倍総理大臣はこれまで、自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと発言しており、矛盾しているのではないか」と反発しました。
また、公明党側は、「自民党の提案は集団的自衛権を中心にしてきた議論の前提を変えるものであり、前提が変われば党内がまとまらない」と述べました。
一方、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。】
いま最も日本を脅威に曝す難敵・原発から、我が国民を守ることではないのか？
集団的自衛権、閣議決定原案には
「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。必要な抑止力の強化により、紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠。」とあるが・・
「１９９１年の湾岸戦争で、日本は憲法を理由に、戦地へ自衛隊の掃海部隊を派遣せず」
国際社会から批判された？？が、
その裏でアメリカなど多国籍軍から、湾岸戦争での戦費として１３５億ドルも、脅し？取られている。
強欲なアメリカは、賞味期限の過ぎた兵器・弾薬を在庫一層した上、
自軍が実際に消費した戦費を5割も上回る額を徴収、戦争ビジネスが美味しいビジネス？だと再認識？
同盟国から恐喝？する国がどこにいるというのか？
所詮日本は、アメリカの忠犬ポチ、そして引き出し自由のキャッシュディスペンサーに過ぎないのだ。
そんな同盟国？のため、なぜ日本の国民が命を投げ出さなければならないのか？
安倍自民党は、日本の国益よりアメリカの国益を優先し、彼の国に日本人の命を差し出すお積りか？
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＜集団的自衛権＞閣議決定先送り、菅長官「期限ありきではなかった」？
「平和貢献のため」？ 殺人兵器の輸出で経済成長？？
政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
mixiニュース毎日新聞より
＜集団的自衛権＞国連決議での武力行使、全面的に認める余地
【政府・与党が国連の集団安全保障措置での武力行使を可能にしようとしているのは、安倍晋三首相が強い意欲を示す戦時の海上交通路（シーレーン）での機雷掃海を、集団的自衛権の行使だけでなく、集団安保としても実施するためだ。しかし、閣議決定は政府の方針を示すもので、武力行使の範囲は機雷掃海に限定されない。逆に、集団的自衛権に加え、国連決議に基づく海外での武力行使を全面的に認める余地が生じる。集団的自衛権の行使をいかに限定するかが焦点のはずだった与党協議は、議論の前提が根本から崩れつつある。
１９９１年の湾岸戦争で、日本は憲法を理由に、戦闘中に自衛隊の掃海部隊を派遣せず、国際社会から批判された。この経験から、政府・自民党は戦時の機雷掃海参加を長年探ってきた経緯がある。
与党協議が大詰めを迎える中、１９日の自民党会合では「あらゆる事態に対応して機雷掃海を行うには、集団的自衛権だけでなく集団安保でもできるようにしなければおかしい」との意見が出た。
政府は中東の原油を確保できないことを「国民の権利を根底から覆す」事態と認定し、集団安保で可能にする活動を機雷掃海に絞る形をとることで、国民の理解を得ようとしている。首相は９日の参院決算委員会で「（機雷掃海は）受動的かつ限定的な行為で、空爆や敵地に攻め込むのとは性格が違う」と強調した。
しかし、集団安保を想定して閣議決定した場合、「自衛のための武力行使」に限って認めてきた従来の憲法解釈から大きく逸脱する。安倍政権が当面の活動を法律で機雷掃海に限定したとしても、将来的に海外での武力行使が際限なく広がる懸念は残る。これまでの与党協議でも集団安保は「多国籍軍への後方支援」を巡る議論が中心だっただけに、政府・与党で浮上した新たな論点は、唐突感が否めない。】
ＮＨＫニュースＷＥＢより
「集団安全保障措置」提案に公明反発
【集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民党が、シーレーンでの国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく、国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるようにすべきだと提案しました。
これに対し公明党は、「安倍総理大臣のこれまでの発言と矛盾しているのではないか」などと反発しました。
集団的自衛権などを巡る与党協議の８回目の会合が、国会内で開かれました。
この中で自民党側は、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動に関連して、集団的自衛権の行使にあたる場合だけでなく国連決議に基づく集団安全保障措置としての活動にも参加できるよう、閣議決定の文案に新たな文言を盛り込みたいと提案しました。
これに対し公明党側は、「安倍総理大臣はこれまで、自衛隊が武力行使を目的に湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと発言しており、矛盾しているのではないか」と反発しました。
また、公明党側は、「自民党の提案は集団的自衛権を中心にしてきた議論の前提を変えるものであり、前提が変われば党内がまとまらない」と述べました。
一方、自民党は、新たな「自衛権発動の３要件」のうち、「武力攻撃を排除し国民の権利を守るためにほかに適当な手段がないこと」としている要件について、「国民の権利だけではなく国の存立を守ることが重要だ」として、「国の存立」という文言を加えるよう求めました。
これに対し公明党は、１９日の党の合同調査会で、新たな３要件について「拡大解釈されかねない」という懸念などが出されたことを踏まえ、党内に慎重な意見が根強いという認識を伝え、３要件を巡る協議は平行線で終わりました。】