避難が必要な放射線量を正確?に実測、確実に住民を被爆させてから?避難させる??
その前提が崩れる大失態。
※ 放射線量、鉛バッテリーで遮り10%低く測定:住民らの抗議で675カ所改修へ
  
 実測値に基づかない<SPEEDI>は不正確?混乱の元になる?と、
国や規制委はモニタリングポストの正確?な実測値に拠る避難誘導を主張したが・・
※ 正確過ぎるから? 国・規制委<SPEEDI>不採用

 被爆してから…では住民守れない=泉田・新潟県知事
「被爆を前提に避難指示を出すことになり、住民理解を得ることは困難」との批判に、
※ 泉田知事vs規制委、原発事故対応すれ違い「被曝前提では住民理解得られない」
国・規制委は渋々、自治体主体の<SPEEDI>活用を容認。
※ 【原発事故】自治体のSPEEDI活用を政府が容認へ!国は使わない方針!

 この大失態で、福島原発事故で正確な予測を出した<SPEEDI>活用の全面解禁に一歩前進か?

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       文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計
       除染して遮蔽板設置 3~5割低く出る測定値「モニタリングポスト」というごまかし
       
 朝日新聞デジタルより
川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安
【運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。

東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。

東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。】一部抜粋