国や規制委は、＜ＳＰＥＥＤＩ＞のデータは不正確で使えないと言うが・・
福島原発事故では、意図的に隠蔽された＜ＳＰＥＥＤＩ＞データ。
後に公表されたデータでは、福島原発からの死の灰の流れをかなり正確に捉え、
安全と思われていた、３０キロ圏外の飯舘村を襲う様子も記録されていた。
もしあの時、＜ＳＰＥＥＤＩ＞データが適時に提供されていたなら、
多くの人が、不要な被ばくをせずに済んだはずだが・・
関連記事 ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍には即時提供、住民には隠蔽！？
＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄
「被曝してからでは遅い！」自治体反発…ＳＰＥＥＤＩ排除の規制委判断は正しいか
ガジェット通信より
避難判断に使わず＝放射能予測、防災指針改定―規制委[時事]
【原子力規制委員会は２２日、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針（防災指針）の改定を正式決定した。東京電力福島第１原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は避難の判断に使わない。
規制委は３月５日から４月３日まで、防災指針の改定案について一般から意見を募集。８０６件が寄せられ、うち半数以上がＳＰＥＥＤＩの活用を求めるものだった。
ＳＰＥＥＤＩは福島原発事故で避難の際の情報として使われなかったことから批判されたが、規制委は放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいと判断。参考情報としても扱わないことを決めた。】
茨城新聞より
原発事故対策 拡散予測、根強い活用論 県「避難支援遅れる」
【原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針で、活用しないとした緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)をめぐっては、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を抱える本県で、活用を望む声が強い。
東海第2の過酷事故を想定した広域避難計画策定を担う県は、避難対象が全国最多の約96万人に上ることを踏まえ「放射線量が測定されてから避難支援態勢を整えていては遅い」として、国にSPEEDI活用を再三要望してきた。
事故発生時に、県は原発から半径30キロ境界付近で、避難者を対象として放射性物質の付着の有無を調べる汚染検査を実施することにしており、県幹部は「予測も使いながら効率的に配置人員を含めた検査態勢を整えたい。SPEEDIは十分に有効活用できるはず」と主張する。
一方で、規制委が昨年10月、SPEEDIを避難判断に活用しない方針を決めたことから、県は3月末に未活用を前提とする避難計画をまとめている。
30キロ圏外は安定ヨウ素剤の備蓄や配布は不要とした判断についても、県内自治体からは不満の声が漏れる。
牛久市や阿見町など稲敷地区6市町村放射能対策協議会は昨年、全県への安定ヨウ素剤の備蓄と配備などを求める要望書を県に提出している。県南地域の自治体担当者は「汚染がどう広がるか」と疑問を投げ掛ける。】
福島原発事故では、意図的に隠蔽された＜ＳＰＥＥＤＩ＞データ。
後に公表されたデータでは、福島原発からの死の灰の流れをかなり正確に捉え、
安全と思われていた、３０キロ圏外の飯舘村を襲う様子も記録されていた。
もしあの時、＜ＳＰＥＥＤＩ＞データが適時に提供されていたなら、
多くの人が、不要な被ばくをせずに済んだはずだが・・
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ガジェット通信より
避難判断に使わず＝放射能予測、防災指針改定―規制委[時事]
【原子力規制委員会は２２日、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方を定めた原子力災害対策指針（防災指針）の改定を正式決定した。東京電力福島第１原発事故で活用できなかった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は避難の判断に使わない。
規制委は３月５日から４月３日まで、防災指針の改定案について一般から意見を募集。８０６件が寄せられ、うち半数以上がＳＰＥＥＤＩの活用を求めるものだった。
ＳＰＥＥＤＩは福島原発事故で避難の際の情報として使われなかったことから批判されたが、規制委は放射性物質の放出量などが分からないと予測は難しいと判断。参考情報としても扱わないことを決めた。】
茨城新聞より
原発事故対策 拡散予測、根強い活用論 県「避難支援遅れる」
【原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針で、活用しないとした緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)をめぐっては、日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)を抱える本県で、活用を望む声が強い。
東海第2の過酷事故を想定した広域避難計画策定を担う県は、避難対象が全国最多の約96万人に上ることを踏まえ「放射線量が測定されてから避難支援態勢を整えていては遅い」として、国にSPEEDI活用を再三要望してきた。
事故発生時に、県は原発から半径30キロ境界付近で、避難者を対象として放射性物質の付着の有無を調べる汚染検査を実施することにしており、県幹部は「予測も使いながら効率的に配置人員を含めた検査態勢を整えたい。SPEEDIは十分に有効活用できるはず」と主張する。
一方で、規制委が昨年10月、SPEEDIを避難判断に活用しない方針を決めたことから、県は3月末に未活用を前提とする避難計画をまとめている。
30キロ圏外は安定ヨウ素剤の備蓄や配布は不要とした判断についても、県内自治体からは不満の声が漏れる。
牛久市や阿見町など稲敷地区6市町村放射能対策協議会は昨年、全県への安定ヨウ素剤の備蓄と配備などを求める要望書を県に提出している。県南地域の自治体担当者は「汚染がどう広がるか」と疑問を投げ掛ける。】