新聞・テレビの公正・中立を侵し続ける安倍内閣の閣僚が、
「政治的公平性を欠く放送を繰り返した」と判断した場合、電波停止を命じる？？
※ 秘密保護法でメディア支配？？安倍総理は被害妄想？マスコミ恐怖症？？
【安倍総理は “第一次政権はメディアの偏向報道に潰された”と思い込んでいるらしい。
ＮＨＫはじめマスコミ各社は当時も、充分に政府・自民党寄りだったと思うが・・
安倍総理にすれば、マスコミを完全に飼い慣らさなければ、いつ退陣に追い込まれるか心配でならない？？】
暴走する安倍総理一派の悪行を伝え批判するのは、報道の重要な役割の筈だが・・
※ 古舘、岸井、国谷キャスターも… テレビ報道の顔交代 「公正」注文で及び腰？
安倍総理閣下が望めば、解釈改憲で「集団的自衛権」も太平洋戦争も合憲？？
時の人＝甘利・前大臣は、事実を放送した（政権寄りの）日経新聞系・テレビ東京さえ、
名誉毀損で訴えている。
※ 原発事故インタビュー 事実を報じたテレ東に賠償命令 甘利大臣の名誉とは？
安倍総理ご本人も、呼吸するように無自覚に言論弾圧をしている？
苛める側に、苛めた自覚がない？のは常だが・・
※ 安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論 「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント 「権力にこびることなく自由に報道している」
安倍総理一派に批判的な 朝日・毎日・ＴＢＳ・テレ朝 ＶＳ 現政権におもねる 読売・産経・日テレ・フジ・ＮＨＫ・・どちらが、「政治的公平性を欠く放送を繰り返してきた」と言うのだろうか？
関連記事 皆様（ａｂｅ様）のＮＨＫ 永田町・権力の興亡“安倍一強”の実像に迫る！？
NHKの良心＝Nスペが伝える戦争の世紀 世界は嘘と秘密に覆われた （仮）
報道の自由脅かす安倍首相？が、「ＮＨＫは圧力排し中立維持を」？？
百田尚樹氏の仇敵？沖縄２紙の伝える〝自民勉強会での報道批判〟
Yahoo!ニュース・TBS系（JNN）より
高市総務相が改めて電波停止に言及、与野党に波紋
【きっかけは、８日の衆議院予算委員会のやりとり。民主党の奥野議員が高市大臣に、「政治的公平」などを定めた放送法第４条に違反したことを理由に総務大臣の権限で放送局の電波を止めることはないと明確に否定するように求めたのに対して・・・
「電波の停止は絶対しないと、私のときにするとは思いませんけれども、何度、行政の方から要請をしても全く（放送法を）順守しないという場合、その可能性が全くないとは言えない」（高市早苗総務相〔８日〕）
９日の朝の閣議後の記者会見では・・・
「（電波停止は）非常に極端な場合であるのは、過去の総務大臣答弁からもある」（高市早苗総務相）
高市大臣は、違法な放送が行われたことが明らかで、公益を害し、同一の事業者が同様の事態を繰り返す場合などの条件を明示。電波の停止について「未来永劫、適用することがないかと言われると、それを否定するわけにはいかない」と述べました。
放送法に詳しい専修大学の山田教授は・・・
「本来ならば、放送法というのは放送の自由を規定する法律であって、その自由を規定する法律を使って電波法に規制をかけるのには矛盾がある」（専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授）
放送法の理念を説明した上で、こう指摘します。
「繰り返し政府の首脳が国会の場で正式に答弁をすることで、どんどん（放送の自由に規制をかける）考え方が既成事実化していくことの恐ろしさがある」（専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授）
この問題は、９日の国会でも取り上げられました。
「ある個別の番組において、憲法９条の改正に反対する政治的見解を支持する内容を相当の時間にわたり繰り返し放送した場合も、電波停止になる可能性は否定できませんね」（民主党・玉木雄一郎議員）】一部抜粋
毎日新聞・社説
総務相発言 何のための威嚇なのか
【高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。
「再発防止が十分でないなど非常に極端な場合」というが、強制的に放送をやめさせる停波に踏み込んだのは唐突であり、異様である。権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。
「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」
「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」
高市氏は放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令の要件などにもふれた。
こうした発言に、政府与党内からは・・・
（Ｑ．電波停止の判断を時の政権が恣意的に運用する可能性は？）
「それはありえないでしょう」（菅義偉官房長官）
「果たして大臣の答弁のようなことが実際に起きるかどうかというとは、ちょっと考えにくいのではないか。基本的には慎重な運用が望ましい」（公明党・山口那津男代表）
法律に電波停止の規定はあるが、いま差し迫った問題があるわけではない。放送局に強大な行政権を持つ総務相が、何のために公の場で無用の発言を繰り返すのか。安倍政権の意図を疑われても仕方ないだろう。
公平中立を理由に、政府・与党がテレビの報道番組に口を出し、波紋を呼ぶ例がこのところ続いている。
衆院選を控えた２０１４年１１月、自民党は安倍政権の経済政策を街頭で聞いたＴＢＳの報道が偏っていたとして、在京６局に「公平中立」を求める文書を送った。昨年４月には同党の情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の番組内容について、両者の幹部を呼んで事情を聴いた。
安倍政権の放送法解釈には大きな問題がある。制度上も政治の影響を受けやすい放送局に、政権与党が制裁を視野に入れて公平性を働きかければ圧力と取られかねない。
放送の問題を自主的に解決するため、ＮＨＫと民放は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）を設立し、成果をあげてきた。政府は放送法の原則に立ち返り、努力を見守るべきだ。】一部抜粋
「政治的公平性を欠く放送を繰り返した」と判断した場合、電波停止を命じる？？
※ 秘密保護法でメディア支配？？安倍総理は被害妄想？マスコミ恐怖症？？
【安倍総理は “第一次政権はメディアの偏向報道に潰された”と思い込んでいるらしい。
ＮＨＫはじめマスコミ各社は当時も、充分に政府・自民党寄りだったと思うが・・
安倍総理にすれば、マスコミを完全に飼い慣らさなければ、いつ退陣に追い込まれるか心配でならない？？】
暴走する安倍総理一派の悪行を伝え批判するのは、報道の重要な役割の筈だが・・
※ 古舘、岸井、国谷キャスターも… テレビ報道の顔交代 「公正」注文で及び腰？
安倍総理閣下が望めば、解釈改憲で「集団的自衛権」も太平洋戦争も合憲？？
時の人＝甘利・前大臣は、事実を放送した（政権寄りの）日経新聞系・テレビ東京さえ、
名誉毀損で訴えている。
※ 原発事故インタビュー 事実を報じたテレ東に賠償命令 甘利大臣の名誉とは？
安倍総理ご本人も、呼吸するように無自覚に言論弾圧をしている？
苛める側に、苛めた自覚がない？のは常だが・・
※ 安倍首相が「言論圧迫」批判に猛反論 「日刊ゲンダイ読んで。これが萎縮している姿か？」
安倍首相に名指しされた日刊ゲンダイがコメント 「権力にこびることなく自由に報道している」
安倍総理一派に批判的な 朝日・毎日・ＴＢＳ・テレ朝 ＶＳ 現政権におもねる 読売・産経・日テレ・フジ・ＮＨＫ・・どちらが、「政治的公平性を欠く放送を繰り返してきた」と言うのだろうか？
関連記事 皆様（ａｂｅ様）のＮＨＫ 永田町・権力の興亡“安倍一強”の実像に迫る！？
NHKの良心＝Nスペが伝える戦争の世紀 世界は嘘と秘密に覆われた （仮）
報道の自由脅かす安倍首相？が、「ＮＨＫは圧力排し中立維持を」？？
百田尚樹氏の仇敵？沖縄２紙の伝える〝自民勉強会での報道批判〟
Yahoo!ニュース・TBS系（JNN）より
高市総務相が改めて電波停止に言及、与野党に波紋
【きっかけは、８日の衆議院予算委員会のやりとり。民主党の奥野議員が高市大臣に、「政治的公平」などを定めた放送法第４条に違反したことを理由に総務大臣の権限で放送局の電波を止めることはないと明確に否定するように求めたのに対して・・・
「電波の停止は絶対しないと、私のときにするとは思いませんけれども、何度、行政の方から要請をしても全く（放送法を）順守しないという場合、その可能性が全くないとは言えない」（高市早苗総務相〔８日〕）
９日の朝の閣議後の記者会見では・・・
「（電波停止は）非常に極端な場合であるのは、過去の総務大臣答弁からもある」（高市早苗総務相）
高市大臣は、違法な放送が行われたことが明らかで、公益を害し、同一の事業者が同様の事態を繰り返す場合などの条件を明示。電波の停止について「未来永劫、適用することがないかと言われると、それを否定するわけにはいかない」と述べました。
放送法に詳しい専修大学の山田教授は・・・
「本来ならば、放送法というのは放送の自由を規定する法律であって、その自由を規定する法律を使って電波法に規制をかけるのには矛盾がある」（専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授）
放送法の理念を説明した上で、こう指摘します。
「繰り返し政府の首脳が国会の場で正式に答弁をすることで、どんどん（放送の自由に規制をかける）考え方が既成事実化していくことの恐ろしさがある」（専修大学文学部言論法研究室・山田健太教授）
この問題は、９日の国会でも取り上げられました。
「ある個別の番組において、憲法９条の改正に反対する政治的見解を支持する内容を相当の時間にわたり繰り返し放送した場合も、電波停止になる可能性は否定できませんね」（民主党・玉木雄一郎議員）】一部抜粋
毎日新聞・社説
総務相発言 何のための威嚇なのか
【高市早苗総務相が衆院予算委員会で放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及した。
「再発防止が十分でないなど非常に極端な場合」というが、強制的に放送をやめさせる停波に踏み込んだのは唐突であり、異様である。権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。
「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」
「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」
高市氏は放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令の要件などにもふれた。
こうした発言に、政府与党内からは・・・
（Ｑ．電波停止の判断を時の政権が恣意的に運用する可能性は？）
「それはありえないでしょう」（菅義偉官房長官）
「果たして大臣の答弁のようなことが実際に起きるかどうかというとは、ちょっと考えにくいのではないか。基本的には慎重な運用が望ましい」（公明党・山口那津男代表）
法律に電波停止の規定はあるが、いま差し迫った問題があるわけではない。放送局に強大な行政権を持つ総務相が、何のために公の場で無用の発言を繰り返すのか。安倍政権の意図を疑われても仕方ないだろう。
公平中立を理由に、政府・与党がテレビの報道番組に口を出し、波紋を呼ぶ例がこのところ続いている。
衆院選を控えた２０１４年１１月、自民党は安倍政権の経済政策を街頭で聞いたＴＢＳの報道が偏っていたとして、在京６局に「公平中立」を求める文書を送った。昨年４月には同党の情報通信戦略調査会がＮＨＫとテレビ朝日の番組内容について、両者の幹部を呼んで事情を聴いた。
安倍政権の放送法解釈には大きな問題がある。制度上も政治の影響を受けやすい放送局に、政権与党が制裁を視野に入れて公平性を働きかければ圧力と取られかねない。
放送の問題を自主的に解決するため、ＮＨＫと民放は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）を設立し、成果をあげてきた。政府は放送法の原則に立ち返り、努力を見守るべきだ。】一部抜粋