記事では、県と町の外郭団体・原子力広報センターに、四国電マネーが入っていることを問題にしているが、

 1寧ろ、福島原発事故に全く触れない原発礼賛施設に、
県税・町税が使われている方が問題。

 〝揺らぐ中立〟どころか、県も町も四国電も同じ穴の狢
原子力ムラの同志。 苦渋の決断?四国電を指導?

 「安全神話発祥の地?愛媛県伊方町は、今も原子力ムラの支配下?にあると云う事だろう。
※ 「安全神話」の原点 『伊方原発訴訟』*福島原発事故へ繋がる道。

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 東京新聞より
原発広報施設に四国電マネー 愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立"
【問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のPR施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。

 運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。

 常勤理事には、伊方町を管轄する県南予地方局の総務県民課長OBが再就職し、役員には山下和彦町長や県幹部、伊方原発所長ら四電幹部三人も名を連ねている。
 現場でセンターの展示を見ると、東京電力福島第一原発事故には全く触れていない一方で、原発全般の安全性や必要性を強調する内容になっていた。

 毎年の運営費は、約四千八百万円の事業費のうち約二千八百万円は県と伊方町からの委託事業となっているが、残る二千万円は寄付金で約四割に当たる。センターに取材した結果、全て四電からで、ここ数年は同額ずつが寄付されてきたと分かった。】一部抜粋