歯止め策？の国会の事前承認は、「緊急の場合には事後承認を認める」？？
公明党が派遣の要件とする安保理決議も、
「安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなる」と、抜け道を模索。
湾岸戦争での多国籍軍、ISISイスラム国空爆での有志国連合の後方支援に 自衛隊を派遣するには、
ロシアと中国の拒否権が障害になることは必至だが・・
結局、今回も公明党は 安倍総理の暴走にブレーキを掛けるポーズだけ？
頃合いを見て、自民党の差し出す美味しい餌と引き換えに、渋々容認との猿芝居を演じることだろう。
あえて日本をテロの標的にさせるよう誘導？する自らの言動で、自衛隊の海外派遣・武器使用、有志連合・多国籍軍への参加への道を開いた安倍総理。
安倍総理の目指す『美しい国・日本』が実現したとき、戦争のできる普通の国の兵士として、
貴方の愛するお子さんを戦場に送り出すことにならなければ良いが・・
※ 戦後体制からの脱却 安倍晋三氏「美しい国へ―戦後レジームからの脱却―」
国民が望んだ？独裁者 ヒトラーの誕生：気付いた時には手遅れだった！
関連記事 安倍首相の深慮遠謀？？ 中東派兵狙い、あえて？日本人をテロの危険に曝す愚挙
安倍総理閣下が望めば、解釈改憲で「集団的自衛権」も太平洋戦争も合憲？？
毎日新聞より
自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に
【政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。
恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。
政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。
歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。
安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。】一部抜粋
公明党が派遣の要件とする安保理決議も、
「安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなる」と、抜け道を模索。
湾岸戦争での多国籍軍、ISISイスラム国空爆での有志国連合の後方支援に 自衛隊を派遣するには、
ロシアと中国の拒否権が障害になることは必至だが・・
結局、今回も公明党は 安倍総理の暴走にブレーキを掛けるポーズだけ？
頃合いを見て、自民党の差し出す美味しい餌と引き換えに、渋々容認との猿芝居を演じることだろう。
あえて日本をテロの標的にさせるよう誘導？する自らの言動で、自衛隊の海外派遣・武器使用、有志連合・多国籍軍への参加への道を開いた安倍総理。
安倍総理の目指す『美しい国・日本』が実現したとき、戦争のできる普通の国の兵士として、
貴方の愛するお子さんを戦場に送り出すことにならなければ良いが・・
※ 戦後体制からの脱却 安倍晋三氏「美しい国へ―戦後レジームからの脱却―」
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毎日新聞より
自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に
【政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。
恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。
政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件付きで認めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解を示している。
歯止め策としては、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。
安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理事国が拒否権を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。】一部抜粋