厳密には、不意打ち解散で勝ちに行った安倍自民は微減、とても勝利とは言えない。
現状維持の消極的支持を受けただけで、有権者が原発推進を認めた訳ではないが・・
※ 首相は「公約支持」というが 議席数 「改憲」減 「脱原発」増
【安倍首相が公約全体に理解を得られたとの認識を示したことについて、早稲田大の田中愛治教授(投票行動論)は「自民党の獲得議席は多かったものの、投票率が52・66%で(自民の)得票率が五割に満たなかったことを考えると、すべての政策に信任を受けたとおごれば落とし穴があり得る。多様な民意に耳を傾けることが大事だ」と話した。】

 太鼓もち?の規制委が、安倍総理ら原子力ムラの意を汲み、早速<高浜原発>に「仮合格証」を・・

 ただ、流石に「40年超え」の1、2号機を使わない前提で、しかも川内原発同様「新しい規制基準に適合していると認めた。安全か、安全じゃないかという表現はしない」」と、暗に安全性を否定。 

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 Yahoo!ニュース 毎日新聞より
<高浜原発>新規制基準に「合格」 川内に次ぎ2例目
【原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の新規制基準に基づく安全審査について、事実上の「合格証」となる審査書案を定例会で了承した。審査をクリアするのは九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ2例目になる。

政府は川内原発の例にならい、立地する福井県と高浜町が同意すれば、再稼働できるとの考えだ。だが防災対策が必要な30キロ圏が鹿児島県だけに収まった川内原発と異なり、高浜原発は福井、京都、滋賀の3府県をまたぐ。京都府や滋賀県側は立地自治体並みの安全協定を結ぶよう関電に求めている。住民の避難先もより広域にまたがっており、調整が難航する可能性がある。

関電は高浜原発1、2号機についても再稼働を目指している。この日の規制委定例会で、更田(ふけた)豊志委員長代理は「(今回の審査は)1、2号機を使わない前提で進めた。仮に1、2号機を使用するなら改めて審査が必要だ」との認識を示した。

 規制委は、高浜原発と同じ加圧水型の原子炉で、人員を集中して優先的に審査した川内原発をモデルに審査書案を作成した。原子炉設備の改造点などを盛り込んだ原子炉設置変更許可申請の補正書を関電が提出してから審査書案作成までの期間は約1カ月半で、川内原発の約2カ月半より短縮された。】