九電は、「当社から発表したものではなく、現時点で決まったものはありません。」と言うが、
※ 九州電力株式会社> 10月30日付西日本新聞「玄海原発１号機廃炉へ」に関する記事について
「老朽原発の廃炉判断を」 小渕経産相が電力業界に要請
電力自由化で原発のコスト割れは確実、まして老朽原発に巨額補修費を掛ける阿呆が何処にいる。
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qBiz 西日本新聞経済電子版より
玄海原発１号機廃炉へ 九電、運転延長断念
【九州電力が、来年１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする方針であることが２９日、明らかになった。原発の法定運転期間は４０年とされ、最大２０年の延長運転が可能だが、玄海１号機の延長運転には追加の安全対策工事などに多額の費用がかかる見込みで、費用対効果を十分に得られない可能性が高いという。国の廃炉促進策などを見極めた上で最終判断する。
東日本大震災以降、福島第１原発以外で原発の廃炉方針が表面化するのは初めて。玄海１号機を含め、運転開始から４０年前後となる国内の原発７基については、経済産業省が廃炉にするかの判断を急ぐよう電気事業連合会に要請しており、九電の判断は他の電力会社にも影響を与えそうだ。
７基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、来年４～７月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から１年後までに原発の新規制基準に適合することも条件となる。
九電はこれまで玄海１号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすいケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が見込めるが、１年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。
原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。
一方、原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。】
※ 九州電力株式会社> 10月30日付西日本新聞「玄海原発１号機廃炉へ」に関する記事について
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７基については制度上、運転延長を目指す場合は電力会社が設備の劣化状況などを確かめる「特別点検」を実施し、来年４～７月に原子力規制委員会に延長申請しなければならない。また、申請から１年後までに原発の新規制基準に適合することも条件となる。
九電はこれまで玄海１号機の運転延長の可能性を探る検討を進めてきたが、新基準に適合するには燃えやすいケーブルの難燃化対応など安全対策に多額の経費がかかると試算。再稼働すれば年数百億円規模の収支改善効果が見込めるが、１年余りという限られた期間で原子力規制委員会による適合性審査を終えるかは不透明。「現状では運転延長を目指しても経済性が担保できない」（九電幹部）という。
原発の廃炉をめぐっては、電力会社が廃炉を決断した場合に計上しなければならない多額の特別損失が障壁の一つになっていたが、経済産業省の原子力小委員会が会計制度の改正に向けた検討を急ぐ方針を示している。
一方、原子力規制委員会は２９日、電力会社のトップに原発の安全性向上に対する心構えを確認するため、九州電力の瓜生道明社長と東京都内で意見交換した。規制委の田中俊一委員長は、使用済み核燃料の貯蔵について、既存のプール式ではなく、欧米で主流になっている乾式貯蔵方式の導入を要請。瓜生社長は「廃炉となった時の受け入れもあるので、緊急避難的に燃料プールを増やしてほしい」と述べ、玄海１号機の廃炉を見据え、まずは既存の燃料プールの拡張が必要との認識を示した。】