東電みずから最終報告書で、「防ぐべき事故防げず」 と認めるように、
東電旧経営陣が、想定される巨大津波に対する備えを、コスト増を嫌って怠り、結果として
福島原発事故を起こし、福島県民をはじめ東日本中に深刻な被害を齎した責任は問われなければならない。
※ 東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
そして検察には、住民の告訴を待つまでもなく、史上最悪の公害事故で国民に未曾有の被害を与え、未だ収束できない東電、原子力ムラの刑事責任を、積極的に捜査・起訴する責任があった筈・・
それを不起訴にした、職務放棄ともいえる検察の無責任振りを、咎め罰することは出来ないのか？
関連記事 なぜ福島第一原発事故を犯罪として扱わないのだろう？
３.１１福島原発事故は人災！ 「津波で電源喪失」想定内だった！
原発事故 巨大津波の予測困難？東電の“未必の故意”認定せず不起訴？？
福島原発＊非常用電源は安全設計審査指針に違反していた！！
安全は二の次・三の次＊安全対策コストを惜しむ、懲りない原子力ムラ
NHK「かぶん」ブログより
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
【東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。
勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。
３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（あいまいもこ）とした雰囲気が存在したのではないか。
こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。】
４７ニュースより
東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」
【東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。
報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。】
東電旧経営陣が、想定される巨大津波に対する備えを、コスト増を嫌って怠り、結果として
福島原発事故を起こし、福島県民をはじめ東日本中に深刻な被害を齎した責任は問われなければならない。
※ 東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
そして検察には、住民の告訴を待つまでもなく、史上最悪の公害事故で国民に未曾有の被害を与え、未だ収束できない東電、原子力ムラの刑事責任を、積極的に捜査・起訴する責任があった筈・・
それを不起訴にした、職務放棄ともいえる検察の無責任振りを、咎め罰することは出来ないのか？
関連記事 なぜ福島第一原発事故を犯罪として扱わないのだろう？
３.１１福島原発事故は人災！ 「津波で電源喪失」想定内だった！
原発事故 巨大津波の予測困難？東電の“未必の故意”認定せず不起訴？？
福島原発＊非常用電源は安全設計審査指針に違反していた！！
安全は二の次・三の次＊安全対策コストを惜しむ、懲りない原子力ムラ
NHK「かぶん」ブログより
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
【東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長（７４）、武藤栄元副社長（６４）、武黒一郎元副社長（６８）の３人です。
勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ１４０００人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。
３１日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成２０年に東日本大震災と同じ規模の１５．７メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。
さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊（あいまいもこ）とした雰囲気が存在したのではないか。
こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。】
４７ニュースより
東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」
【東京電力は２９日、福島第１原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。
報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に２９日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。】