ひとたび原発事故が起きれば 壊滅的被害を受ける 立地自治体と周辺自治体。同じリスクを負いながら、
一方は リスクと引き換えに美味しい原発マネーを懐に、一方は リスクだけを背負わされる不公平。
函館市と同じ立場の安来（やすぎ）市長の 「自治体の存亡が関わる問題なのに、安全協定を結んでいないので中国電力に直接意見を言えない。そんなことが民主主義の世に許されるのですか」との問いを、
国、事業者、立地自治体は謙虚に受け止めるべきでは？
そして私たちは、福島原発事故で証明されたように、立地自治体・周辺自治体だけでなく、はるか遠方の
首都圏までも同様に、存亡の危機に陥ると云うことを 忘れてはならない。
原発を再稼動する亊は、原発事故で生命・財産を脅かされる、日本国民ひとり一人から、
そのリスクを負うことに賛同を得られなければ 決して許されないのでは？
関連記事 こんなに違う「原発のある町、ない町」久米宏ＴＶスクランブル 1984年放送
原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ この国は電力会社に丸ごと買収されていた
“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
Yahoo!ニュース 読売新聞より
大間訴訟「市に原告の資格ない」と国・電源開発
【電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市が国と同社を相手取り、設置許可の無効確認と建設差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であった。
被告側は、同市には原告の資格がないとして訴えの却下を求めた。
原告として出廷した工藤寿樹市長が意見陳述し、大間原発の設置許可に用いられた国の安全審査基準について、「東京電力福島第一原発事故を招いたずさんな基準。安全が二の次になっている」と主張。国と電源開発側は「差し止めなどの請求ができるのは、原発事故の直接的な被害を受けることが想定される住民であり、自治体は原告になれない」などと反論した。
大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料で運転する原発として、２００８年５月に着工。１１年３月の福島第一原発事故で工事が中断されたが、１２年１０月に再開している。】
Yahoo!ニュース 毎日新聞より
＜大間原発＞「建設は横暴」函館市長が陳述…差し止め訴訟
【青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であり、工藤寿樹市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述した。事業者のＪパワー（電源開発）と国は訴えの却下を求めた。
【川内原発】今秋、再稼働へ
福島第１原発事故を機に、原子力災害の防災計画の策定区域が半径３０キロ圏に拡大され、最短２３キロに位置する函館市も含まれることになった。
工藤市長は、建設の同意手続きは立地自治体に限られているとして「函館市は過酷事故が起これば存立が将来にわたって奪われる。至近距離にあるのに、同意を求められず無視されている。地域の不安に何ら配慮してもらえず、訴訟以外に残された道はなかった」などと訴えた。
一方、国側は「市には原告適格が認められない。訴えは不適法で速やかに却下されるべきだ」と反論した。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にある。】
晦日新聞・特集ワイドより
島根原発 「リスクが違う」立地・松江市は反論
【東京電力福島第１原発事故の教訓がどれだけ生かされているかを問う「『忘災』の原発列島」。中国電力島根原発（松江市鹿島町）では今、「原子力安全協定」をめぐり立地自治体の松江市と周辺自治体の関係にきしみが生じている。対立はなぜ、誰のせいで起きたのか。
宍道湖と並ぶ島根県の観光名所で、日本で５番目に大きい湖、中海（なかうみ）。安来（やすぎ）市はその中海に面し、この日は穏やかで心地よい北西の風が吹いていた。この風を近藤宏樹市長は「リスク」と呼ぶ。
「北西風が強い時に原発事故が起きれば放射性物質が大量に飛散し、松江市西部よりも安来のほうが大きな被害を受けるかもしれない」。声に力がこもっている。「自治体の存亡が関わる問題なのに、安全協定を結んでいないので中国電力に直接意見を言えない。そんなことが民主主義の世に許されるのですか」
周辺３市の市長が「安全協定」にこだわるのは、島根原発の再稼働の判断に意見を反映させたいからだ。３人の市長は再稼働について「賛成でも反対でもないニュートラルな状態」としているが、再稼働の是非を決定する前に安全協定を結ぶべきだと主張する。
一方、松江市の松浦正敬市長は「３市が安全協定を結ぶことに反対はしませんが……」と断った上で「松江と同等の安全協定を結ぶ自治体が幾つもできれば意見集約が難しくなる。立地自治体の意見が最大限尊重される仕組みが重要です。例えば松江が再稼働に賛成し、周辺自治体が反対したとする。その時もやはり松江市民の意見を尊重してもらいたい」と率直に語る。運命共同体論について「立地地域のリスクが一番高く、まず５キロ圏内の人を避難させなければなりません。その事情を考えると３市と同じリスクを抱えた運命共同体であるとは思えない」と反論する。】
一方は リスクと引き換えに美味しい原発マネーを懐に、一方は リスクだけを背負わされる不公平。
函館市と同じ立場の安来（やすぎ）市長の 「自治体の存亡が関わる問題なのに、安全協定を結んでいないので中国電力に直接意見を言えない。そんなことが民主主義の世に許されるのですか」との問いを、
国、事業者、立地自治体は謙虚に受け止めるべきでは？
そして私たちは、福島原発事故で証明されたように、立地自治体・周辺自治体だけでなく、はるか遠方の
首都圏までも同様に、存亡の危機に陥ると云うことを 忘れてはならない。
原発を再稼動する亊は、原発事故で生命・財産を脅かされる、日本国民ひとり一人から、
そのリスクを負うことに賛同を得られなければ 決して許されないのでは？
関連記事 こんなに違う「原発のある町、ない町」久米宏ＴＶスクランブル 1984年放送
原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ この国は電力会社に丸ごと買収されていた
“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
Yahoo!ニュース 読売新聞より
大間訴訟「市に原告の資格ない」と国・電源開発
【電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市が国と同社を相手取り、設置許可の無効確認と建設差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であった。
被告側は、同市には原告の資格がないとして訴えの却下を求めた。
原告として出廷した工藤寿樹市長が意見陳述し、大間原発の設置許可に用いられた国の安全審査基準について、「東京電力福島第一原発事故を招いたずさんな基準。安全が二の次になっている」と主張。国と電源開発側は「差し止めなどの請求ができるのは、原発事故の直接的な被害を受けることが想定される住民であり、自治体は原告になれない」などと反論した。
大間原発は、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料で運転する原発として、２００８年５月に着工。１１年３月の福島第一原発事故で工事が中断されたが、１２年１０月に再開している。】
Yahoo!ニュース 毎日新聞より
＜大間原発＞「建設は横暴」函館市長が陳述…差し止め訴訟
【青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であり、工藤寿樹市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述した。事業者のＪパワー（電源開発）と国は訴えの却下を求めた。
【川内原発】今秋、再稼働へ
福島第１原発事故を機に、原子力災害の防災計画の策定区域が半径３０キロ圏に拡大され、最短２３キロに位置する函館市も含まれることになった。
工藤市長は、建設の同意手続きは立地自治体に限られているとして「函館市は過酷事故が起これば存立が将来にわたって奪われる。至近距離にあるのに、同意を求められず無視されている。地域の不安に何ら配慮してもらえず、訴訟以外に残された道はなかった」などと訴えた。
一方、国側は「市には原告適格が認められない。訴えは不適法で速やかに却下されるべきだ」と反論した。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にある。】
晦日新聞・特集ワイドより
島根原発 「リスクが違う」立地・松江市は反論
【東京電力福島第１原発事故の教訓がどれだけ生かされているかを問う「『忘災』の原発列島」。中国電力島根原発（松江市鹿島町）では今、「原子力安全協定」をめぐり立地自治体の松江市と周辺自治体の関係にきしみが生じている。対立はなぜ、誰のせいで起きたのか。
宍道湖と並ぶ島根県の観光名所で、日本で５番目に大きい湖、中海（なかうみ）。安来（やすぎ）市はその中海に面し、この日は穏やかで心地よい北西の風が吹いていた。この風を近藤宏樹市長は「リスク」と呼ぶ。
「北西風が強い時に原発事故が起きれば放射性物質が大量に飛散し、松江市西部よりも安来のほうが大きな被害を受けるかもしれない」。声に力がこもっている。「自治体の存亡が関わる問題なのに、安全協定を結んでいないので中国電力に直接意見を言えない。そんなことが民主主義の世に許されるのですか」
周辺３市の市長が「安全協定」にこだわるのは、島根原発の再稼働の判断に意見を反映させたいからだ。３人の市長は再稼働について「賛成でも反対でもないニュートラルな状態」としているが、再稼働の是非を決定する前に安全協定を結ぶべきだと主張する。
一方、松江市の松浦正敬市長は「３市が安全協定を結ぶことに反対はしませんが……」と断った上で「松江と同等の安全協定を結ぶ自治体が幾つもできれば意見集約が難しくなる。立地自治体の意見が最大限尊重される仕組みが重要です。例えば松江が再稼働に賛成し、周辺自治体が反対したとする。その時もやはり松江市民の意見を尊重してもらいたい」と率直に語る。運命共同体論について「立地地域のリスクが一番高く、まず５キロ圏内の人を避難させなければなりません。その事情を考えると３市と同じリスクを抱えた運命共同体であるとは思えない」と反論する。】