大間原発から函館市までは僅か23キロ、万一大事故が起これば甚大な被害を被るが、
30キロ圏内にも拘らず海を隔て隣接自治体とは認定されず、函館市の意向は完全に無視されている。

 函館はイカ漁が有名な漁業の街、津軽海峡が放射能で汚染されては死活問題。
同じく、全国ブランド・大間マグロで生計を立てている大間の漁業者は、原発建設に賛成なのだろうか?

 大間原発は、プルトニウムを減らすための、より危険度の高い世界初のフルMOXタイプ原発、
それを原発一年生の電源開発が運営する、二重三重にリスクの高い原発といえる。

 幻の核燃サイクルを守るための大間のフルMOX原発、再処理工場の完成が幾たびも延期され、核のゴミの集積所と化しても原発マネーで黙らされている六ヶ所村

 何の見返りも無く恐怖におののくだけの、対岸・函館市民の気持ちが、原発マネーで潤ってきた青森県民に理解できるだろうか?

関連記事 大間原発の建設主・電源開発と自民党のDNA:九頭竜川ダム汚職事件
       大間原発と福島第一原発 40年のとき。
       大間沖に新たな「海底活断層」:原子力規制委、再検証に前向き       
       大間原発 建設再開は、プルトニウムを減らすため?発電が目的ではない??
       原発事故より「原発ゼロ・7割」が恐怖? 県内自治体に不安募る-青森
       
 どうしんWEBより
函館市、大間原発差し止め3月提訴 国・電源開発に 自治体初の訴訟
【函館市の工藤寿樹市長は17日、国と電源開発(東京)を相手取り、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求める訴訟について、3月に東京地裁に提訴する意向を固めた。全国的に注目される23日告示の東京都知事選で脱原発が争点となり、提訴時期を探ってきた市長は脱原発への関心が高まり世論の後押しが得られると判断した。提訴すれば、原発をめぐって自治体が国を相手に起こす全国初の訴訟となる。

 訴訟は大間原発で事故があった場合、建設地から津軽海峡を挟み最短23キロ圏内にある函館市に被害が及ぶものの、同市に対する建設についての同意手続きが必要ないため、司法の場で建設を差し止めるのが狙い。

 一方、電源開発は原子力規制委員会に、春にも新規制基準への適合審査のため、安全審査を申請する方針を示している。それをけん制するため、安全審査提出前に提訴する可能性も示していた。提訴には議会の議決が必要で、2月開会予定の定例市議会に関連議案を提出する見通し。<北海道新聞1月18日朝刊掲載>】

参考動画

大間原発 驚きの別世界


核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実


石川達三原作・映画 【金環蝕】予告編