「原発ゼロ」になれば 原子力施設が集中する本県は致命的な打撃？？
原発事故が起きて致命的な打撃を受けるのと、どちらが良いと県内自治体のお偉方はお考えなのだろうか？
もし、全国の原発から使用済み燃料の集められている六ヶ所村を大地震が襲ったなら、
その被害は福島原発事故の比ではない。
被害は、青森県、東北、北海道は言うに及ばず、日本国内では収まらず、地球規模の放射能汚染で全人類の存亡に関わる、福島原発事故の数十倍、数百倍の規模の大惨事を引き起こすでしょう。
それを、立地権・青森県の利害だけで、「原発ゼロ」になれば本県は致命的な打撃？？
いい加減に目を覚ましていただきたい。
福島はお金では替えられないものを失った、青森県や福井県など立地自治体の人たちには、その現実を直視したいただきたい。
確かに、札束で貴方達の頬を叩き補助金漬けにして過疎地に青森・六ヶ所に核の墓場を押し付けた、自民党政権の政治家、官僚、電力会社の身勝手は許されないが、
日本が世界が破滅に向かうことを承知？で、このまま原発や再処理施設の稼動を続けて良い筈が無い。
青森県は文字通り、“県民の命より原発が第一”の“原子力ムラ”になってしまったのか？
“原子力ムラ”の利益を代弁するようなこの記事も、果たして社会の公器・新聞の記事と言えるのだろうか？
YOMIURI ONLINEより
「原発ゼロ」７割 県内自治体に不安募る
【 エネルギー政策に関する政府の意見聴取会で原発比率「０％」の意見が多数を占め、政府の政策決定が９月以降にずれ込む公算が高まったことに、県内自治体が不安を募らせている。０％になれば再処理事業は停止し、使用済み核燃料再処理施設を抱える本県は大きな影響を受けるからだ。
野田首相が大飯原発（福井県おおい町）の再開を巡って「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」と発言したことから、原発比率は１５％程度に落ち着くとみられていた。
しかし、意見聴取会で約７割の意見が０％支持だったことを受け、政府は国民の声を政策に適切に反映するために専門家による有識者会議を設置することを決定。民主党もエネルギー・環境調査会を新設し、顧問に「脱原発」を唱える菅前首相を据える方針を固めるなど、情勢は不透明になりつつある。
仮に０％が採用されれば、本格稼働を目前に控えた使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）が無駄になるほか、計画中の東京電力と東北電力の東通原発２号機は取りやめになる見通しだ。また、建設中の大間原発と東電東通原発１号機の工事再開にも影が差すなど、原子力施設が集中する本県は致命的な打撃を受ける。
最悪の事態を避けようと、古川健治・六ヶ所村長ら下北半島の８市町村長は７月、経済産業省などに核燃料サイクル政策の堅持を要望した。県も今月下旬にも同様の要請を行うことを検討している。
一方、経産省は来年度予算の概算要求で使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める「直接処分」に関する研究費を初めて計上する方向で調整しているが、このことが報道されると県に連絡し、「検討していることは事実だが、まだ正式決定ではない」と釈明したという。いたずらに県を刺激することを避けるためとみられる。
県幹部は「配慮はありがたいが、原発ゼロで再処理事業が停止になれば、使用済み燃料の各地の原発への返還や、県内に貯蔵されているガラス固化体や低レベル放射性廃棄物を県外に搬出する」とけん制している。】
原発事故が起きて致命的な打撃を受けるのと、どちらが良いと県内自治体のお偉方はお考えなのだろうか？
もし、全国の原発から使用済み燃料の集められている六ヶ所村を大地震が襲ったなら、
その被害は福島原発事故の比ではない。
被害は、青森県、東北、北海道は言うに及ばず、日本国内では収まらず、地球規模の放射能汚染で全人類の存亡に関わる、福島原発事故の数十倍、数百倍の規模の大惨事を引き起こすでしょう。
それを、立地権・青森県の利害だけで、「原発ゼロ」になれば本県は致命的な打撃？？
いい加減に目を覚ましていただきたい。
福島はお金では替えられないものを失った、青森県や福井県など立地自治体の人たちには、その現実を直視したいただきたい。
確かに、札束で貴方達の頬を叩き補助金漬けにして過疎地に青森・六ヶ所に核の墓場を押し付けた、自民党政権の政治家、官僚、電力会社の身勝手は許されないが、
日本が世界が破滅に向かうことを承知？で、このまま原発や再処理施設の稼動を続けて良い筈が無い。
青森県は文字通り、“県民の命より原発が第一”の“原子力ムラ”になってしまったのか？
“原子力ムラ”の利益を代弁するようなこの記事も、果たして社会の公器・新聞の記事と言えるのだろうか？
YOMIURI ONLINEより
「原発ゼロ」７割 県内自治体に不安募る
【 エネルギー政策に関する政府の意見聴取会で原発比率「０％」の意見が多数を占め、政府の政策決定が９月以降にずれ込む公算が高まったことに、県内自治体が不安を募らせている。０％になれば再処理事業は停止し、使用済み核燃料再処理施設を抱える本県は大きな影響を受けるからだ。
野田首相が大飯原発（福井県おおい町）の再開を巡って「原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ」と発言したことから、原発比率は１５％程度に落ち着くとみられていた。
しかし、意見聴取会で約７割の意見が０％支持だったことを受け、政府は国民の声を政策に適切に反映するために専門家による有識者会議を設置することを決定。民主党もエネルギー・環境調査会を新設し、顧問に「脱原発」を唱える菅前首相を据える方針を固めるなど、情勢は不透明になりつつある。
仮に０％が採用されれば、本格稼働を目前に控えた使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）が無駄になるほか、計画中の東京電力と東北電力の東通原発２号機は取りやめになる見通しだ。また、建設中の大間原発と東電東通原発１号機の工事再開にも影が差すなど、原子力施設が集中する本県は致命的な打撃を受ける。
最悪の事態を避けようと、古川健治・六ヶ所村長ら下北半島の８市町村長は７月、経済産業省などに核燃料サイクル政策の堅持を要望した。県も今月下旬にも同様の要請を行うことを検討している。
一方、経産省は来年度予算の概算要求で使用済み核燃料を再処理せず地中に埋める「直接処分」に関する研究費を初めて計上する方向で調整しているが、このことが報道されると県に連絡し、「検討していることは事実だが、まだ正式決定ではない」と釈明したという。いたずらに県を刺激することを避けるためとみられる。
県幹部は「配慮はありがたいが、原発ゼロで再処理事業が停止になれば、使用済み燃料の各地の原発への返還や、県内に貯蔵されているガラス固化体や低レベル放射性廃棄物を県外に搬出する」とけん制している。】