「この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという『秘密についての秘密』
にあると朝日は主張。
産経は「同盟関係にある米国などと機密情報の共有・・情報の入手や保全」のために必要と説くが・・
アメリカの安全保障政策に深く携わってきた元高官モートン・ハルペリン氏は
「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」」とＮＨＫの電話インタビューに答えている。
アメリカは「特定秘密保護法」が有っても無くても、日本に与えて差し支えない情報は出すだろうし、
渡すべきでない本当に重要な情報は決して出さないだろう。
だとすれば、「特定秘密保護法」の真の目的は、アメリカ向けではなく国民向け、
国民に知られてはならない「不都合な真実」を秘匿するのが主目的。
政府、政権党、官僚に「不都合な真実」を知ろうとする不届き者？を排除するため。
不・特定秘密を恣意的に指定できる曖昧な条文の「特定秘密保護法」が欲しいのだろう。
その国民を裏切る「不都合な真実・保護法案」に積極的に賛同する、産経・読売２紙は、
報道機関としての的確性を欠いているのではないだろうか？
関連記事 秘密保護法案「外部の監視が重要」ＮＨＫニュースＷＥＢ
国連、秘密保護法案に重大な懸念 「政府の不正」告発は対象外に と警告
国民が望んだ？独裁者 ヒトラーの誕生：気付いた時には手遅れだった！
ヒットラーの全権委任法と重なる「特定秘密保護法」
産経ニュースより
特定秘密保護法案 「法整備は不可欠」と産読 ３紙が「成立反対」を表明
【法案は１１月２６日、衆院で可決された。防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、特に秘匿する必要のある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を漏らした公務員には最長で懲役１０年の刑が科せられる。自民、公明の与党とみんなの党が賛成した。この３党と共同で修正案を出した日本維新の会は欠席した。前日、福島市で開かれた地方公聴会では、情報公開が大切と訴える声が目立った。
「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」（朝日）「あぜんとする強行劇だった」（毎日）「地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう」（東京）－。反対各紙の怒りの声だ。一方、読売は「与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる」と論じた。産経は改めて、「国として安全保障の機密を守る法整備は欠かせない」と強調した。
特定秘密保護法案は、すでに関連法が成立した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に伴い、諸外国の情報機関と情報を共有するため機密保全の強化を目指すものだ。産経、読売は、日本版ＮＳＣ運用に欠かせない法整備だと主張してきた。
「同盟関係にある米国などと機密情報の共有を進めたくても、日本の情報管理が甘いとみなされれば信頼を得るのは困難だ。また、政府内の各組織が秘密漏洩を懸念すれば、日本版ＮＳＣに上げるべき情報を出し渋ったり、出さない理由にする恐れもある」（産経８月１８日付）。「中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国の安全や国民の生命財産を守るため、情報の入手や保全の重要度が高まっている」（同１０月２２日付）。
中 略
朝日は「この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという『秘密についての秘密』にある」とかねての主張を繰り返した。「大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるのか、いつまで秘密にしておくべきなのかを、中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそうにない」という。安倍晋三首相はその任に当たる第三者機関について「設置すべきだと考えている」と答弁しているが、「実現する保証は全くない」と切り捨てた。
論戦は参院に舞台を移した。産経、読売がもろ手を挙げて法案を歓迎しているわけではない。言論の自由、知る権利への国民の不安を払拭するためなお、政府の丁寧な説明と、与野党による真摯（しんし）な議論が求められている。（内畠嗣雅）
◇
■特定秘密保護法案の衆院可決を受けた社説
産経
・成立に向け大きな前進だ
朝日
・民意おそれぬ力の採決
毎日
・民主主義の土台壊すな
読売
・指定対象絞り「原則公開」確実に
日経
・秘密保護法案の採決強行は許されない
東京
・国民軽視の強行突破だ
〈注〉いずれも１１月２７日付】
にあると朝日は主張。
産経は「同盟関係にある米国などと機密情報の共有・・情報の入手や保全」のために必要と説くが・・
アメリカの安全保障政策に深く携わってきた元高官モートン・ハルペリン氏は
「法案はアメリカとの情報共有のために必要だと説明されているが、アメリカが日本との情報共有で求めている水準を大幅に超え、多くの官僚に過大な権限を与えるものだ」」とＮＨＫの電話インタビューに答えている。
アメリカは「特定秘密保護法」が有っても無くても、日本に与えて差し支えない情報は出すだろうし、
渡すべきでない本当に重要な情報は決して出さないだろう。
だとすれば、「特定秘密保護法」の真の目的は、アメリカ向けではなく国民向け、
国民に知られてはならない「不都合な真実」を秘匿するのが主目的。
政府、政権党、官僚に「不都合な真実」を知ろうとする不届き者？を排除するため。
不・特定秘密を恣意的に指定できる曖昧な条文の「特定秘密保護法」が欲しいのだろう。
その国民を裏切る「不都合な真実・保護法案」に積極的に賛同する、産経・読売２紙は、
報道機関としての的確性を欠いているのではないだろうか？
関連記事 秘密保護法案「外部の監視が重要」ＮＨＫニュースＷＥＢ
国連、秘密保護法案に重大な懸念 「政府の不正」告発は対象外に と警告
国民が望んだ？独裁者 ヒトラーの誕生：気付いた時には手遅れだった！
ヒットラーの全権委任法と重なる「特定秘密保護法」
産経ニュースより
特定秘密保護法案 「法整備は不可欠」と産読 ３紙が「成立反対」を表明
【法案は１１月２６日、衆院で可決された。防衛、外交、スパイ活動、テロの４分野で、特に秘匿する必要のある情報を「特定秘密」に指定し、秘密を漏らした公務員には最長で懲役１０年の刑が科せられる。自民、公明の与党とみんなの党が賛成した。この３党と共同で修正案を出した日本維新の会は欠席した。前日、福島市で開かれた地方公聴会では、情報公開が大切と訴える声が目立った。
「数の力におごった権力の暴走としかいいようがない」（朝日）「あぜんとする強行劇だった」（毎日）「地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう」（東京）－。反対各紙の怒りの声だ。一方、読売は「与野党の枠を超えた多くの支持によって、衆院を通過したことは評価できる」と論じた。産経は改めて、「国として安全保障の機密を守る法整備は欠かせない」と強調した。
特定秘密保護法案は、すでに関連法が成立した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に伴い、諸外国の情報機関と情報を共有するため機密保全の強化を目指すものだ。産経、読売は、日本版ＮＳＣ運用に欠かせない法整備だと主張してきた。
「同盟関係にある米国などと機密情報の共有を進めたくても、日本の情報管理が甘いとみなされれば信頼を得るのは困難だ。また、政府内の各組織が秘密漏洩を懸念すれば、日本版ＮＳＣに上げるべき情報を出し渋ったり、出さない理由にする恐れもある」（産経８月１８日付）。「中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国の安全や国民の生命財産を守るため、情報の入手や保全の重要度が高まっている」（同１０月２２日付）。
中 略
朝日は「この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという『秘密についての秘密』にある」とかねての主張を繰り返した。「大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるのか、いつまで秘密にしておくべきなのかを、中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそうにない」という。安倍晋三首相はその任に当たる第三者機関について「設置すべきだと考えている」と答弁しているが、「実現する保証は全くない」と切り捨てた。
論戦は参院に舞台を移した。産経、読売がもろ手を挙げて法案を歓迎しているわけではない。言論の自由、知る権利への国民の不安を払拭するためなお、政府の丁寧な説明と、与野党による真摯（しんし）な議論が求められている。（内畠嗣雅）
◇
■特定秘密保護法案の衆院可決を受けた社説
産経
・成立に向け大きな前進だ
朝日
・民意おそれぬ力の採決
毎日
・民主主義の土台壊すな
読売
・指定対象絞り「原則公開」確実に
日経
・秘密保護法案の採決強行は許されない
東京
・国民軽視の強行突破だ
〈注〉いずれも１１月２７日付】