原発輸出のため？日本原電救済のため？被災地のための復興予算さえ流用。
原子力ムラのため世界中を飛び回ってトップセールスに励む安倍総理。
彼の目指す「美しい国・日本」？とは、いったい誰のための桃源郷なのか？
「電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えてはいるが、それがなければ同社の経営は破綻寸前の状態」
もし日本原電が破綻すれば原子力ムラには大打撃、どうやら、電気料金の値上げは、原子力ムラ防衛のためというのが真相らしい。
関連記事 【原発輸出】原発輸出、無責任のそしり免れない。
原発セールスマン・安倍総理、異例のトルコ再訪へ…原発受注へダメ押し
敦賀原発、廃炉に現実味 日本原電 進退窮まる。
週刊金曜日ニュースより
ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明
【福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)（以下、日本原電）が実施した。
同調査は、二〇〇九年に経済産業省の補助事業（「低炭素発電産業国際展開調査事業」）として日本原電一社が選定されたことに端を発する。調査費用は約二〇億円とされた。同社はベトナム電力公社（ＥＶＮ）と一一年九月に契約を結び、調査を開始した。
その後、一一年一一月に「インフラ・システム輸出促進調査事業の一部調査」という名目で、調査費用は約二〇億円にプラスして、復興予算が五億円流用された。競争入札なしの随意契約だ。
【トルコでも国税一二億円】
日本原電はまた、原発輸出の候補とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注した。これは、一三年度「原子力海外建設人材育成委託事業」として経産省が新たに予算化したもの。一一億七〇〇〇万円が計上されている。六月に公募し、日本原電一社が応募し、採択された。
同社の敦賀原発二号機（福井県）については、その直下に活断層の存在が指摘され続けてきた。原子力安全・保安院（当時）の意見聴取会では、多くの委員が活断層の可能性が高いとした。委員の今泉俊文東北大学教授は「典型的な活断層」だとし、「よく審査を通ったなとあきれている」と批判した。
日本原電は、日本で唯一の原発専業事業者であり、敦賀原発二号機は活断層問題で廃炉の可能性も高まっている。電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えてはいるが、それがなければ同社の経営は破綻寸前の状態である。
経産省が行なった地層調査の資格審査基準は、「能力」「実績」「財政状況」が含まれているが、敦賀原発の活断層評価における同社の対応や財政状況はどのように審査されたのか。外部有識者による審査により採択されたというが、その名簿は公表されておらず、すべてが不透明である。】一部抜粋
原子力ムラのため世界中を飛び回ってトップセールスに励む安倍総理。
彼の目指す「美しい国・日本」？とは、いったい誰のための桃源郷なのか？
「電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えてはいるが、それがなければ同社の経営は破綻寸前の状態」
もし日本原電が破綻すれば原子力ムラには大打撃、どうやら、電気料金の値上げは、原子力ムラ防衛のためというのが真相らしい。
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ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明
【福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)（以下、日本原電）が実施した。
同調査は、二〇〇九年に経済産業省の補助事業（「低炭素発電産業国際展開調査事業」）として日本原電一社が選定されたことに端を発する。調査費用は約二〇億円とされた。同社はベトナム電力公社（ＥＶＮ）と一一年九月に契約を結び、調査を開始した。
その後、一一年一一月に「インフラ・システム輸出促進調査事業の一部調査」という名目で、調査費用は約二〇億円にプラスして、復興予算が五億円流用された。競争入札なしの随意契約だ。
【トルコでも国税一二億円】
日本原電はまた、原発輸出の候補とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注した。これは、一三年度「原子力海外建設人材育成委託事業」として経産省が新たに予算化したもの。一一億七〇〇〇万円が計上されている。六月に公募し、日本原電一社が応募し、採択された。
同社の敦賀原発二号機（福井県）については、その直下に活断層の存在が指摘され続けてきた。原子力安全・保安院（当時）の意見聴取会では、多くの委員が活断層の可能性が高いとした。委員の今泉俊文東北大学教授は「典型的な活断層」だとし、「よく審査を通ったなとあきれている」と批判した。
日本原電は、日本で唯一の原発専業事業者であり、敦賀原発二号機は活断層問題で廃炉の可能性も高まっている。電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えてはいるが、それがなければ同社の経営は破綻寸前の状態である。
経産省が行なった地層調査の資格審査基準は、「能力」「実績」「財政状況」が含まれているが、敦賀原発の活断層評価における同社の対応や財政状況はどのように審査されたのか。外部有識者による審査により採択されたというが、その名簿は公表されておらず、すべてが不透明である。】一部抜粋