一度の事故で数十兆円の損害を出す原発、電力各社から原発事業を分離することは結構だが、
原子力ムラの中核・自民党さえ、「一般の発電所と違って廃棄物やテロ対策など非採算部門が足を引っ張る」と言うように、国の支援なしには採算の採れない原発を、巨大なリスクを侵してまで稼動させる意味はない。
それでも自民党が、厄介者の原発を存続させたい理由は唯ひとつ、軍事転用・潜在的核抑止力のため。
もっとも、核で国を守る以前に、自前の核＝原発を自爆させ、多くの国民を傷つけては何の意味もが・・
採算性ゼロ、存在価値ゼロ、危険なだけの厄介者・原発を、電力各社から国が、引き取り費用を徴収して引き受け、廃炉及び廃棄物の処理管理にあたらざるを得ない。
福島原発事故の収束及び賠償についても、国が尻拭いせざるを得ないが、その前に
Ａ級戦犯・東電を法的整理し、少しでも国民の負担を少なくすべきだろう。
（同じくＡ級戦犯の自民党も解散させたいが）
関連記事 お前は既に死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
ブルームバーグより
自民：電力各社の原発事業統合を検討、事故処理費用ねん出－国も支援
【自民党は、東京電力 など９電力会社と日本原子力発電 、Ｊパワー から原子力発電事業を分離し、原発専業の受け皿会社に一本化する案を検討している。
福島第一原発の事故処理費用は東電単独で賄うのは難しいと判断。原発部門の統合で効率化を進め、賠償や廃炉、除染に必要な資金を捻出する。また、国も新会社への出資や補助金で安全面や人材育成を側面支援する。
電力自由化に伴い、東電から送電部門を分社化するとともに、発電部門の原子力、火力、水力、再生可能エネルギー部門をそれぞれ独立させる。
原発部門については、東電を含めた全原発事業者が施設を売却やリースの形で、新たな原発会社に一本化させる。これにより、運営コストを削減できるほか、将来再稼働した原発からの電力収入で事故処理費用を賄う。
山本氏は、福島第一の廃炉、除染、賠償費用は、「東電が死ぬまで働いて払うべきだ」と強調した。ただし原発運営は「一般の発電所と違って廃棄物やテロ対策など非採算部門が足を引っ張るので、ある程度国が関与していかなければならない」と指摘。
事故処理費用10兆円
東電は、福島第一原発事故の被災者への賠償金に充てるため、交付国債という形で政府から原子力損害賠償支援機構を通じて最大５兆円の支援を得ている。しかし、東電は昨年11月、廃炉費用が１兆円を超え、除染や賠償金の負担を加えると10兆円以上必要になりそうなことから、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との見解を発表した。
これを踏まえ安倍晋三首相も「国が一歩前に出る」方針を示し、賠償資金とは別に、８月以降顕在化したタンクからの漏えいなど汚染水問題の対策費用として470億円の国費を投入することが決定している。
電力会社にとって原発の停止が事業の収益に与えるインパクトは大きい。事故以降、新たな規制の基準導入で定期検査後の運転再開に時間がかかっていることなどから、現在は国内に50基ある原子炉のすべてが運転を停止しており、赤字転落した電力会社が相次いだ。】一部抜粋
原子力ムラの中核・自民党さえ、「一般の発電所と違って廃棄物やテロ対策など非採算部門が足を引っ張る」と言うように、国の支援なしには採算の採れない原発を、巨大なリスクを侵してまで稼動させる意味はない。
それでも自民党が、厄介者の原発を存続させたい理由は唯ひとつ、軍事転用・潜在的核抑止力のため。
もっとも、核で国を守る以前に、自前の核＝原発を自爆させ、多くの国民を傷つけては何の意味もが・・
採算性ゼロ、存在価値ゼロ、危険なだけの厄介者・原発を、電力各社から国が、引き取り費用を徴収して引き受け、廃炉及び廃棄物の処理管理にあたらざるを得ない。
福島原発事故の収束及び賠償についても、国が尻拭いせざるを得ないが、その前に
Ａ級戦犯・東電を法的整理し、少しでも国民の負担を少なくすべきだろう。
（同じくＡ級戦犯の自民党も解散させたいが）
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大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
ブルームバーグより
自民：電力各社の原発事業統合を検討、事故処理費用ねん出－国も支援
【自民党は、東京電力 など９電力会社と日本原子力発電 、Ｊパワー から原子力発電事業を分離し、原発専業の受け皿会社に一本化する案を検討している。
福島第一原発の事故処理費用は東電単独で賄うのは難しいと判断。原発部門の統合で効率化を進め、賠償や廃炉、除染に必要な資金を捻出する。また、国も新会社への出資や補助金で安全面や人材育成を側面支援する。
電力自由化に伴い、東電から送電部門を分社化するとともに、発電部門の原子力、火力、水力、再生可能エネルギー部門をそれぞれ独立させる。
原発部門については、東電を含めた全原発事業者が施設を売却やリースの形で、新たな原発会社に一本化させる。これにより、運営コストを削減できるほか、将来再稼働した原発からの電力収入で事故処理費用を賄う。
山本氏は、福島第一の廃炉、除染、賠償費用は、「東電が死ぬまで働いて払うべきだ」と強調した。ただし原発運営は「一般の発電所と違って廃棄物やテロ対策など非採算部門が足を引っ張るので、ある程度国が関与していかなければならない」と指摘。
事故処理費用10兆円
東電は、福島第一原発事故の被災者への賠償金に充てるため、交付国債という形で政府から原子力損害賠償支援機構を通じて最大５兆円の支援を得ている。しかし、東電は昨年11月、廃炉費用が１兆円を超え、除染や賠償金の負担を加えると10兆円以上必要になりそうなことから、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との見解を発表した。
これを踏まえ安倍晋三首相も「国が一歩前に出る」方針を示し、賠償資金とは別に、８月以降顕在化したタンクからの漏えいなど汚染水問題の対策費用として470億円の国費を投入することが決定している。
電力会社にとって原発の停止が事業の収益に与えるインパクトは大きい。事故以降、新たな規制の基準導入で定期検査後の運転再開に時間がかかっていることなどから、現在は国内に50基ある原子炉のすべてが運転を停止しており、赤字転落した電力会社が相次いだ。】一部抜粋