安倍自民党のスポークスマン？産経新聞 曰く、「核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由」
「原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。」？
安倍自民党を圧勝させた結果、封印されてきた原子力ムラや防衛族の本音が次々と顕わになってきた。
原発は、やはり「核」そのもの、将来の「核武装」のための保険？として存在してきたのだ。
それ故、福島原発事故で、福島県民、日本国民に犠牲を強いても、活断層上に原子炉があろうとも、
核のゴミの行き場がなかろうとも、再び原発事故を起こそうとも、未来永劫 原発を死守するつもりなのだ。
しかし、５４基もの「核・自爆装置」原発が、中国や北朝鮮、ロシアの核の脅威に備えるための「核オプション」未来のための保険とは、まったく馬鹿げた話。
敵に通常兵器で原発を爆撃されれば、たった一発で日本は壊滅、敵のために大金を注ぎ込み投下不要の原爆を備え付けてやったようなもの。
もしかすると、安倍総理らは敵を利するために５４基もの原発を造ってきたのか？
５４基の原発こそが、日本を存亡の危機に陥れる脅威だと理解できないとは？小学生からやり直した方がいいのではないのか？
彼らには、目の前にある、自分たちの作り出したきた脅威が見えないのか？
多くの国民には、政権を渡してしまった彼らが、日本を破滅に導く愚か者だと判らないのか？
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原発は格好の標的、たった一発で日本壊滅！愚か過ぎる「潜在的核抑止力論」
大量破壊自爆装置・原発と、大量破壊兵器・原爆のダブルスタンダード
産経ニュースより
【安倍政権考】衆院選－維持された核オプション／②／③
【昨年１２月の第４６回衆院選は、日本の安全保障にどんな影響をもたらしたと後年、言われるだろうか。
原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。これは電力供給、つまりは経済、国民生活の観点から行われることだが、同時に、日本の核オプションが－少なくとも当面は－維持されたという、安全保障上大きな意味合いがあることを忘れてはならない。
安全保障に欠かせない「核」
核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由を指す。そのためには、核兵器生産の能力、技術的基盤の保持が必要だ。そして、自前の技術に基づく平和利用のための原発の存在が核オプションを担保する。平和利用と軍事利用はコインの裏表の関係にある。ゆえに、核拡散防止条約（ＮＰＴ、核防条約）体制で国際査察の対象となっているわけだ。
２１世紀の今も国際社会の本質は弱肉強食のジャングルだ。安全保障の基盤を失なえば日本の国際的地位、発言力はさらに落ち込むだろう。もし、中国や北朝鮮、ロシアに核脅迫されれば大混乱に陥り、相手の要求に譲歩を重ねる従属国に転落する。「最悪」ではあるが「想定外」として放っておいていい問題ではないだろう。
日本はＮＰＴ上の非核兵器国であり、非核三原則、原子力基本法によって核兵器の製造や保有、使用も自ら禁じている。ただし、国家存亡の危機のような場合、これらはいずれも正当な手続きで解除し得る制度のもとにあるのも事実だ。
■未来のための保険
中曽根康弘元首相（９４）が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は、第１次安倍内閣の発足をにらみ発表した同年９月の提言で、「（政府は）将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っていくべきだ」と主張している。中曽根氏は会見で、日本は非核兵器国としてＮＰＴ体制の強化に取り組むべきだとした上で、「日本は米国の核に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究する（べき）ものだ」とねらいを語った。
中曽根氏は真面目（まじめ）な政治家だ。核の傘の重要性をわきまえつつ、もしそれが破れたり失われるという安全保障上の難局にも政府、日本国民は備えなければならないとしているのだから。これは核オプションがあればこそ、の議論でもある。
日本の未来にとって核オプションは保険のようなものである。】一部抜粋
「原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。」？
安倍自民党を圧勝させた結果、封印されてきた原子力ムラや防衛族の本音が次々と顕わになってきた。
原発は、やはり「核」そのもの、将来の「核武装」のための保険？として存在してきたのだ。
それ故、福島原発事故で、福島県民、日本国民に犠牲を強いても、活断層上に原子炉があろうとも、
核のゴミの行き場がなかろうとも、再び原発事故を起こそうとも、未来永劫 原発を死守するつもりなのだ。
しかし、５４基もの「核・自爆装置」原発が、中国や北朝鮮、ロシアの核の脅威に備えるための「核オプション」未来のための保険とは、まったく馬鹿げた話。
敵に通常兵器で原発を爆撃されれば、たった一発で日本は壊滅、敵のために大金を注ぎ込み投下不要の原爆を備え付けてやったようなもの。
もしかすると、安倍総理らは敵を利するために５４基もの原発を造ってきたのか？
５４基の原発こそが、日本を存亡の危機に陥れる脅威だと理解できないとは？小学生からやり直した方がいいのではないのか？
彼らには、目の前にある、自分たちの作り出したきた脅威が見えないのか？
多くの国民には、政権を渡してしまった彼らが、日本を破滅に導く愚か者だと判らないのか？
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【昨年１２月の第４６回衆院選は、日本の安全保障にどんな影響をもたらしたと後年、言われるだろうか。
原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。これは電力供給、つまりは経済、国民生活の観点から行われることだが、同時に、日本の核オプションが－少なくとも当面は－維持されたという、安全保障上大きな意味合いがあることを忘れてはならない。
安全保障に欠かせない「核」
核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由を指す。そのためには、核兵器生産の能力、技術的基盤の保持が必要だ。そして、自前の技術に基づく平和利用のための原発の存在が核オプションを担保する。平和利用と軍事利用はコインの裏表の関係にある。ゆえに、核拡散防止条約（ＮＰＴ、核防条約）体制で国際査察の対象となっているわけだ。
２１世紀の今も国際社会の本質は弱肉強食のジャングルだ。安全保障の基盤を失なえば日本の国際的地位、発言力はさらに落ち込むだろう。もし、中国や北朝鮮、ロシアに核脅迫されれば大混乱に陥り、相手の要求に譲歩を重ねる従属国に転落する。「最悪」ではあるが「想定外」として放っておいていい問題ではないだろう。
日本はＮＰＴ上の非核兵器国であり、非核三原則、原子力基本法によって核兵器の製造や保有、使用も自ら禁じている。ただし、国家存亡の危機のような場合、これらはいずれも正当な手続きで解除し得る制度のもとにあるのも事実だ。
■未来のための保険
中曽根康弘元首相（９４）が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は、第１次安倍内閣の発足をにらみ発表した同年９月の提言で、「（政府は）将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っていくべきだ」と主張している。中曽根氏は会見で、日本は非核兵器国としてＮＰＴ体制の強化に取り組むべきだとした上で、「日本は米国の核に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究する（べき）ものだ」とねらいを語った。
中曽根氏は真面目（まじめ）な政治家だ。核の傘の重要性をわきまえつつ、もしそれが破れたり失われるという安全保障上の難局にも政府、日本国民は備えなければならないとしているのだから。これは核オプションがあればこそ、の議論でもある。
日本の未来にとって核オプションは保険のようなものである。】一部抜粋