国策民営、歴代自民党政府主体で進めてきた原発政策、福島原発事故の収束に
「国が前面に出る」のは当たり前のこと、寧ろ遅きに失したくらい。
国は、これ以上の汚染水海洋流出を防ぐため、技術立国日本？のプライドを捨て、
全世界のあらゆる方面に協力を請い、必要な費用を惜しんではならない。
しかし、東電を法的処理せずに、国費を一私企業に注ぎ込むことは許されない。
まず主犯の東電に法的責任をキッチリ取らせ、東電の手に負えない事故収束、被害者への賠償は、
共犯者の国が尻拭いしなければならないだろう。
関連記事 枝野経産相、原発国営化を提起：「利益は民間、リスクは国」は成り立たない。
「東電、会社更生すべきだった」 値上げ審査の委員長：今からでも遅くはない・・
福島第一原発の汚染水対策はなぜ遅れたか
『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
ブルームバーグより
茂木経産相：東電に５つの対策指示、「国が前面に出る必要」
【茂木敏充経済産業相は26日、汚染水漏えい問題で東京電力 に対して、溶接型タンクを増設してボルト締め型のタンクと交換させることなどを含む５つの対策を指示したことを明らかにした。福島第一原子力発電所の視察後、福島県内で記者団に語った。
汚染水の漏えいが起きたのは鋼板の板をボルトで留め、接合部をパッキンで埋めた円筒型のタンク。１日に約400トンのペースで地下水が流入しているために汚染水が増えていることから、同社は応急的に敷地内に約300基のボルト締め型のタンクを設置していたが、これを順次溶接型に置き換える。
茂木氏の視察後に福島県内で会見した東電の相沢善吾副社長は「製造状態をチェックし、優先順位を決めてリプレース」すると述べた。「大筋を溶接型に」置き換えると話し、基数や時期については今後具体的な計画を策定すると話した。
東電は雨水がたまらないようにするためタンクが設置されている堰（せき）の排水弁を常時開いた状態で運用していたことから、堰の外側に汚染水が流出した。経産省は東電にこの弁を閉めるよう指示。同時にタンクを置いているコンクリート基礎部を強化することも求めた。
タンク周辺のパトロール回数を１日２回から４回に増やすことやタンクに水位計を設置すること、高濃度汚染水の処理を加速するため放射性物質の除去設備「アルプス」を９月中旬から順次再稼働することなども指示した。
茂木氏は汚染水対策では「国が前面に出る必要」があると強調。現在検討が進められている凍土遮水壁については「予備費の活用も含めた財政的措置を、財政当局と協力しつつ進めていく」と強調。さらに、経産省に局長級の汚染水特別対策監を新設するほか、現地にも参事官級を常駐させる強化策も明らかにした。】
「国が前面に出る」のは当たり前のこと、寧ろ遅きに失したくらい。
国は、これ以上の汚染水海洋流出を防ぐため、技術立国日本？のプライドを捨て、
全世界のあらゆる方面に協力を請い、必要な費用を惜しんではならない。
しかし、東電を法的処理せずに、国費を一私企業に注ぎ込むことは許されない。
まず主犯の東電に法的責任をキッチリ取らせ、東電の手に負えない事故収束、被害者への賠償は、
共犯者の国が尻拭いしなければならないだろう。
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福島第一原発の汚染水対策はなぜ遅れたか
『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
ブルームバーグより
茂木経産相：東電に５つの対策指示、「国が前面に出る必要」
【茂木敏充経済産業相は26日、汚染水漏えい問題で東京電力 に対して、溶接型タンクを増設してボルト締め型のタンクと交換させることなどを含む５つの対策を指示したことを明らかにした。福島第一原子力発電所の視察後、福島県内で記者団に語った。
汚染水の漏えいが起きたのは鋼板の板をボルトで留め、接合部をパッキンで埋めた円筒型のタンク。１日に約400トンのペースで地下水が流入しているために汚染水が増えていることから、同社は応急的に敷地内に約300基のボルト締め型のタンクを設置していたが、これを順次溶接型に置き換える。
茂木氏の視察後に福島県内で会見した東電の相沢善吾副社長は「製造状態をチェックし、優先順位を決めてリプレース」すると述べた。「大筋を溶接型に」置き換えると話し、基数や時期については今後具体的な計画を策定すると話した。
東電は雨水がたまらないようにするためタンクが設置されている堰（せき）の排水弁を常時開いた状態で運用していたことから、堰の外側に汚染水が流出した。経産省は東電にこの弁を閉めるよう指示。同時にタンクを置いているコンクリート基礎部を強化することも求めた。
タンク周辺のパトロール回数を１日２回から４回に増やすことやタンクに水位計を設置すること、高濃度汚染水の処理を加速するため放射性物質の除去設備「アルプス」を９月中旬から順次再稼働することなども指示した。
茂木氏は汚染水対策では「国が前面に出る必要」があると強調。現在検討が進められている凍土遮水壁については「予備費の活用も含めた財政的措置を、財政当局と協力しつつ進めていく」と強調。さらに、経産省に局長級の汚染水特別対策監を新設するほか、現地にも参事官級を常駐させる強化策も明らかにした。】