福島原発事故が収束しないままでは、原発輸出も原発再稼動もままならない。
この現実を、安倍総理は、事ここに至って実感していることだろう。
そして、無能・無責任な東電に、事故収束を任せっぱなしにしたことを悔やんでいるだろう。
今や福島原発は、東電の致命的失策によって、事故直後のメルトダウン以来最大の危機、東電はついに、「国内外の専門家の意見を求める」と敗北宣言？ともとれる発言。
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ブルームバーグより
安倍政権の原子力政策に暗雲－福島第一原発の汚染水問題が深刻化
【 ８月23日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。
原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）としていた暫定評価を「重大な異常事象」を意味するレベル３に引き上げる方針を固めた。
菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、問題の解決にはまったくめどが立っていない。
日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。
一方、原発の再稼働に関しては共同通信が７月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6％、賛成は40.0％と反対が半数を超えている。上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。
中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。
原発輸出
国内の原発再稼働が進まない中で、安倍政権は原子力発電技術などのインフラシステム輸出を推進。首相自身が24日から29日の日程で中東のバーレーン、クウェート、カタールなどを訪問する際にも原子力安全分野での協力など経済外交も展開する予定だ。
５月に発表した「インフラシステム輸出戦略」も、中東などへの原子力輸出が盛り込まれている。安倍首相は６月に来日したフランスのオランド大統領との会談後の記者会見で日仏で原子力強力を進めていく考えを表明。両首脳は共同声明で、両国企業が共同開発した原子炉「アトメア１」の国際展開を支援する方針も示している。
テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授は、仮に国内の原発が段階的に廃止されていった場合、日本は原子力技術の輸出国としての地位に打撃を受け、成長戦略にも影響する、と指摘する。
東京電力
安倍首相は７日、原子力災害対策本部会議で汚染水問題について「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。
自民党の河野太郎衆院議員は22日のインタビューで、汚染水をめぐる東電のこれまでの対応について「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。東電には当事者能力がない」と批判。
さらに、「東電の破たん処理はもう免れない。それをやらないで中途半端なことをしているからこういう事態になった」と述べ、東電という企業を法的に整理した上で国が前面に出て安全対策や福島第一原発の廃炉作業に取り組む態勢を整えるよう訴えた。
こうした中、自民党福島県連の岩城光英会長（参院議員）らは23日、経済産業省に赤羽一嘉副大臣（公明党衆院議員）を訪ね、汚染水問題について「これまで以上に、国が前面に立ってしっかりと対策を講じていく必要がある」と指摘した要望書を提出した。
これに対し赤羽氏は今後の対応に関して「凍土の遮水壁については国の予算という方向で進めているが、本当に福島の地元の皆さんが安心していただけるような形として国が前面に出ることが分かるようにしないといけない」と語った。】
この現実を、安倍総理は、事ここに至って実感していることだろう。
そして、無能・無責任な東電に、事故収束を任せっぱなしにしたことを悔やんでいるだろう。
今や福島原発は、東電の致命的失策によって、事故直後のメルトダウン以来最大の危機、東電はついに、「国内外の専門家の意見を求める」と敗北宣言？ともとれる発言。
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ブルームバーグより
安倍政権の原子力政策に暗雲－福島第一原発の汚染水問題が深刻化
【 ８月23日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏えい問題が深刻化し、原発の再稼働や原発技術の海外輸出など安倍晋三政権の掲げるアベノミクスの柱の一つともなる原子力政策に暗雲がたれ込めてきた。
原子力規制委員会は21日の会合で、福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１（逸脱）としていた暫定評価を「重大な異常事象」を意味するレベル３に引き上げる方針を固めた。
菅義偉官房長官は同日の会見で、「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、問題の解決にはまったくめどが立っていない。
日本に50基ある原発のうち、48基は停止中。安倍政権は規制委員会の基準に基づいて安全性が確認されたものについては順次、再稼働させる方針を掲げている。
一方、原発の再稼働に関しては共同通信が７月13、14日に行った世論調査でも反対が50.6％、賛成は40.0％と反対が半数を超えている。上智大学の中野晃一教授は福島第一の汚染水問題の深刻化は国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。
中野氏は 安倍政権は福島第一は管理された状況にあるとして、他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、世論の反発や国際社会からの批判という観点から、間違ったアプローチになるとの見方も示している。
原発輸出
国内の原発再稼働が進まない中で、安倍政権は原子力発電技術などのインフラシステム輸出を推進。首相自身が24日から29日の日程で中東のバーレーン、クウェート、カタールなどを訪問する際にも原子力安全分野での協力など経済外交も展開する予定だ。
５月に発表した「インフラシステム輸出戦略」も、中東などへの原子力輸出が盛り込まれている。安倍首相は６月に来日したフランスのオランド大統領との会談後の記者会見で日仏で原子力強力を進めていく考えを表明。両首脳は共同声明で、両国企業が共同開発した原子炉「アトメア１」の国際展開を支援する方針も示している。
テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授は、仮に国内の原発が段階的に廃止されていった場合、日本は原子力技術の輸出国としての地位に打撃を受け、成長戦略にも影響する、と指摘する。
東京電力
安倍首相は７日、原子力災害対策本部会議で汚染水問題について「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。
自民党の河野太郎衆院議員は22日のインタビューで、汚染水をめぐる東電のこれまでの対応について「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。東電には当事者能力がない」と批判。
さらに、「東電の破たん処理はもう免れない。それをやらないで中途半端なことをしているからこういう事態になった」と述べ、東電という企業を法的に整理した上で国が前面に出て安全対策や福島第一原発の廃炉作業に取り組む態勢を整えるよう訴えた。
こうした中、自民党福島県連の岩城光英会長（参院議員）らは23日、経済産業省に赤羽一嘉副大臣（公明党衆院議員）を訪ね、汚染水問題について「これまで以上に、国が前面に立ってしっかりと対策を講じていく必要がある」と指摘した要望書を提出した。
これに対し赤羽氏は今後の対応に関して「凍土の遮水壁については国の予算という方向で進めているが、本当に福島の地元の皆さんが安心していただけるような形として国が前面に出ることが分かるようにしないといけない」と語った。】