「安全」を強調する一方、事故時の責任回避を主張する姿は、
原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。
原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。
こんな罰当たりな原子力ムラ、安倍・自民党にはいつかしっぺ返しが・・ならいいのだが、
結局しっぺ返しの原発事故賠償は、日本国民が負わされることになってしまうだろう。
なぜ？原発輸出・再稼動、憲法改正・軍国日本復活、ＴＰＰ参加で、
日本を窮地に陥れる安倍・自民党を勝たせてしまったのか？
我々日本人は学習能力ゼロ、本当に愚かで意気地なしだ。
関連記事 売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受ける？？
＜原発輸出＞相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否
参院選：自民大勝利、国民不戦敗。投票率５２．６％、４７％は戦わずして白旗！
【真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？】イラク戦争、原発事故、ＴＰＰ.・・
騙された国民が悪い？？「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」自民党？？
MONEYzine より
動き出した「兆円」単位ビジネス、原発輸出 海外では製造メーカーに賠償リスクも
【安倍晋三首相は「安全」をウリに、原子力発電所を海外へ積極的に売り込んでいる。
5月には、福島第1原発事故後初の原子力協定をアラブ首長国連邦（UAE）、トルコと署名したほか、サウジアラビアとも協議開始で合意。また、5月29日にはインドのシン首相と会談し、原子力協定に向けた交渉再開で合意した。原子力協定とは、原子力関連技術の利用を平和目的に限定することを2国間で約束するもの。原子力協定の締結が、原発輸出の前提になる。
また安倍首相のトルコ訪問の際には、エルドアン首相との首脳会談が行われ、原発新設プロジェクトへの優先交渉権を日本に与えるとした共同宣言に署名。黒海沿岸のシノップに原発4基を新設する総事業費2兆円のプロジェクトは、三菱重工業と仏アレバによる企業連合が受注することになった。
さらに、6月16日に行われた安倍首相とチェコのゼマン大統領の首脳会談では、原子力技術の相互協力を柱とする覚書を交わすことで大筋合意。チェコの原子力発電所建設を、東芝傘下の原子力大手の米ウエスチングハウス（WH）が受注する見通しになった。建設する原発は2基で、総事業費は約1兆円。
このように原発輸出が順調に進むなか、新たなリスクも浮上している。
米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する米電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社は、放射性物質漏れ事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。あわせて、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業へ、損害賠償を請求する方針を固めた。契約では、三菱重工の責任限度額は約1億3,700万ドル（約130億円）とされており、費用負担は業績にも大きな影響を与えそうだ。
日本では、原子力災害賠償法で製造者責任が免責されており、賠償責任は原発を運用する電力会社に限定されている。しかし、国によっては賠償責任が原子炉などのメーカーにまでおよび、巨額の賠償費用を請求されるケースもある。原発輸出にはこうした賠償リスクがあることを、認識しておく必要がありそうだ。】
Yahoo!ニュースより
＜原発輸出＞国民負担に直結 国のリスク不十分な説明
【日本が安全確認体制を整備しないまま、原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。
条約は原発事故の責任を「原発を規制する国（立地国）が負う」と規定しており、日本は免責されるという論法だ。茂木敏充経済産業相も５月２８日の衆院本会議で「（海外で事故があっても）日本が賠償に関する財務負担を負うものではない」と強調している。
果たして本当に「知らぬ顔」は通用するのか。推進役の経産省幹部でさえ「賠償でなくても援助などの形で実質的な責任を取らざるを得ない」と高いリスクの存在を認める。
売り込み先の一部には別のリスクもある。インドには電気事業者だけでなく、製造元の原発メーカーにも賠償責任を負わせる法律があり、米国はこの法律を理由に輸出に消極的とされるが、日本は前のめりだ。
そもそも、輸出国向けに実行される国際協力銀行の融資は税金が原資であり、何らかの原因で貸し倒れが起これば、国民負担に直結しかねない。国のリスクに関する説明は不十分だ。
安倍晋三首相は原発輸出について「新規制基準（などによって）技術を発展させ、世界最高水準の安全性を実現できる。この技術を世界と共有していくことが我が国の責務」（５月８日、参院予算委）と正当化。
公明党の山口那津男代表も６月、新規制基準を前提に輸出を容認する姿勢に転換した。しかし、この基準は国内の原発にしか適用されず、輸出前に原子力規制委員会が安全確認を行うシステムはないのだから牽強付会（けんきょうふかい）だ。
「安全」を強調する一方、事故時の責任回避も主張する姿は、原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。】
原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。
原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。
こんな罰当たりな原子力ムラ、安倍・自民党にはいつかしっぺ返しが・・ならいいのだが、
結局しっぺ返しの原発事故賠償は、日本国民が負わされることになってしまうだろう。
なぜ？原発輸出・再稼動、憲法改正・軍国日本復活、ＴＰＰ参加で、
日本を窮地に陥れる安倍・自民党を勝たせてしまったのか？
我々日本人は学習能力ゼロ、本当に愚かで意気地なしだ。
関連記事 売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受ける？？
＜原発輸出＞相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否
参院選：自民大勝利、国民不戦敗。投票率５２．６％、４７％は戦わずして白旗！
【真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？】イラク戦争、原発事故、ＴＰＰ.・・
騙された国民が悪い？？「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」自民党？？
MONEYzine より
動き出した「兆円」単位ビジネス、原発輸出 海外では製造メーカーに賠償リスクも
【安倍晋三首相は「安全」をウリに、原子力発電所を海外へ積極的に売り込んでいる。
5月には、福島第1原発事故後初の原子力協定をアラブ首長国連邦（UAE）、トルコと署名したほか、サウジアラビアとも協議開始で合意。また、5月29日にはインドのシン首相と会談し、原子力協定に向けた交渉再開で合意した。原子力協定とは、原子力関連技術の利用を平和目的に限定することを2国間で約束するもの。原子力協定の締結が、原発輸出の前提になる。
また安倍首相のトルコ訪問の際には、エルドアン首相との首脳会談が行われ、原発新設プロジェクトへの優先交渉権を日本に与えるとした共同宣言に署名。黒海沿岸のシノップに原発4基を新設する総事業費2兆円のプロジェクトは、三菱重工業と仏アレバによる企業連合が受注することになった。
さらに、6月16日に行われた安倍首相とチェコのゼマン大統領の首脳会談では、原子力技術の相互協力を柱とする覚書を交わすことで大筋合意。チェコの原子力発電所建設を、東芝傘下の原子力大手の米ウエスチングハウス（WH）が受注する見通しになった。建設する原発は2基で、総事業費は約1兆円。
このように原発輸出が順調に進むなか、新たなリスクも浮上している。
米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する米電力大手サザン・カリフォルニア・エジソン社は、放射性物質漏れ事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。あわせて、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工業へ、損害賠償を請求する方針を固めた。契約では、三菱重工の責任限度額は約1億3,700万ドル（約130億円）とされており、費用負担は業績にも大きな影響を与えそうだ。
日本では、原子力災害賠償法で製造者責任が免責されており、賠償責任は原発を運用する電力会社に限定されている。しかし、国によっては賠償責任が原子炉などのメーカーにまでおよび、巨額の賠償費用を請求されるケースもある。原発輸出にはこうした賠償リスクがあることを、認識しておく必要がありそうだ。】
Yahoo!ニュースより
＜原発輸出＞国民負担に直結 国のリスク不十分な説明
【日本が安全確認体制を整備しないまま、原発輸出を強力に推進し続ける背景には、原子力安全条約の存在がある。
条約は原発事故の責任を「原発を規制する国（立地国）が負う」と規定しており、日本は免責されるという論法だ。茂木敏充経済産業相も５月２８日の衆院本会議で「（海外で事故があっても）日本が賠償に関する財務負担を負うものではない」と強調している。
果たして本当に「知らぬ顔」は通用するのか。推進役の経産省幹部でさえ「賠償でなくても援助などの形で実質的な責任を取らざるを得ない」と高いリスクの存在を認める。
売り込み先の一部には別のリスクもある。インドには電気事業者だけでなく、製造元の原発メーカーにも賠償責任を負わせる法律があり、米国はこの法律を理由に輸出に消極的とされるが、日本は前のめりだ。
そもそも、輸出国向けに実行される国際協力銀行の融資は税金が原資であり、何らかの原因で貸し倒れが起これば、国民負担に直結しかねない。国のリスクに関する説明は不十分だ。
安倍晋三首相は原発輸出について「新規制基準（などによって）技術を発展させ、世界最高水準の安全性を実現できる。この技術を世界と共有していくことが我が国の責務」（５月８日、参院予算委）と正当化。
公明党の山口那津男代表も６月、新規制基準を前提に輸出を容認する姿勢に転換した。しかし、この基準は国内の原発にしか適用されず、輸出前に原子力規制委員会が安全確認を行うシステムはないのだから牽強付会（けんきょうふかい）だ。
「安全」を強調する一方、事故時の責任回避も主張する姿は、原発を推進しつつ賠償責任を電力会社に負わせる「国策民営」と呼ばれてきた原子力政策に重なる。原発事故から２年超を経てなお約１５万人が避難する現状に照らせば、無責任な輸出は到底許されない。】