１８日には原子力規制庁に報告、参院選直前の２０日には 東電本店も
「海洋漏出していると発表せざるを得ない」としながら、実際に発表したのは参院選後の２２日。
東電は「参院選とは関係ない」と否定す
安倍自民党に配慮したことは間違いないだろう。
もし参院選直前の２０日に公表していれば、自民党の圧勝も福島選挙区の森まさこ少子化担当大臣の
当選もなかったかも知れない。
関連記事 「裏切り行為」抗議 第一原発汚染水流出 東電社長に県漁連会長ら
東電、汚染水の海洋流出認める 規制委に１８日報告、選挙考慮？公表４日後
【報道規制か】福島原発の汚染水が海に流出「もはや日本だけの問題ではない」
毎日ＪＰより
福島第１原発:汚染水流出 説明に矛盾 東電、発表２日前に断定
【東京電力福島第１原発の放射性汚染水「参院選とは関係ない」と否定流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２５日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを２０日に受け取ったと定例記者会見で明らかにした。東電は２２日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。
東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。
石崎代表によると、メールの送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第１原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。一方、東電広報部は「２１日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。】
東京電力HPより
汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について
【１．概要
６月19日に、福島第一原子力発電所１、２号機タービン建屋東側の地下水から高濃度のトリチウムを検出したことを公表いたしましたが、その後、港湾内への流出については、「データを収集して評価しているところ」との態度を継続した結果、７月22日になってようやく流出を認めることとなりました。
中 略
本件を振り返ると、そもそも６月19日に公表した段階で「港湾内への流出を裏付ける明確なデータはないものの、その可能性は十分高く、最悪の事態を想定して順次対策を講じる」と説明すべきであったと考えております。【ポイント(1)】
さらに、６月29日や７月７日に、海側により近い地点から高濃度汚染水が検出された時点で、至近の記者会見等において港湾内に流出している蓋然性が高いことを速やかに言及すべきところ、最終的な拠り所となる明確なデータの存在に拘わり続けてしまいました。【ポイント(2)】
また、本件に関して、取締役会に対する適宜・適切な報告がなされておりませんでした。
中 略
２．原因
主な原因は、推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあり、リスクを積極的に伝える姿勢よりも、「最終的な拠り所となるデータや事実が出るまでは判断を保留すべき」との思考が優先されたことにあると考えています。
この原因の下での、個々の要因や問題点は以下の通りと考えております。
（1） 地下水のそもそもの性質上、その科学的な常識に立てば、いずれは港湾内へ流出するという必然性を積極的に認めることは可能であった。原子力部門では、そうした前提に立って、地盤改良やトレンチ内の汚染水対策・海側遮水壁などの対策検討に既に着手していたものの、流出の蓋然性を言及するには至らなかった。【ポイント(1)】
中 略
（3）７月18日に、地下水位について原子力規制庁に報告したが、公表が７月22日になった要因については以下の通り。【ポイント(4)】
・７月10日に、原子力規制委員会から地下水位変動と潮位変動の相関の有無について問題提起されたことを受けて、７月18日に観測孔内の水位について説明した。その際、この相関が港湾内への流出を認める「最終的な拠り所」になり得ると判断した。
・ただし、当該データを含む地下水位に関するデータについては、通常は原子力部門の別の箇所が業務目的で採取しているものであり、上記の説明や記者会見の関係者にとっては、７月18日未明に初めて、そうした情報の存在を知ったばかりで、十分に内容が確認できておらず、改めてデータの確認や整理を行う必要があった。
添付資料：汚染水の港湾内への流出に関する公表問題の時系列（PDF 83.8KB）PDF】一部抜粋
「海洋漏出していると発表せざるを得ない」としながら、実際に発表したのは参院選後の２２日。
東電は「参院選とは関係ない」と否定す
安倍自民党に配慮したことは間違いないだろう。
もし参院選直前の２０日に公表していれば、自民党の圧勝も福島選挙区の森まさこ少子化担当大臣の
当選もなかったかも知れない。
関連記事 「裏切り行為」抗議 第一原発汚染水流出 東電社長に県漁連会長ら
東電、汚染水の海洋流出認める 規制委に１８日報告、選挙考慮？公表４日後
【報道規制か】福島原発の汚染水が海に流出「もはや日本だけの問題ではない」
毎日ＪＰより
福島第１原発:汚染水流出 説明に矛盾 東電、発表２日前に断定
【東京電力福島第１原発の放射性汚染水「参院選とは関係ない」と否定流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２５日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを２０日に受け取ったと定例記者会見で明らかにした。東電は２２日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。
東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。
石崎代表によると、メールの送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第１原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。一方、東電広報部は「２１日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。】
東京電力HPより
汚染水の発電所港湾内への流出に関する公表問題について
【１．概要
６月19日に、福島第一原子力発電所１、２号機タービン建屋東側の地下水から高濃度のトリチウムを検出したことを公表いたしましたが、その後、港湾内への流出については、「データを収集して評価しているところ」との態度を継続した結果、７月22日になってようやく流出を認めることとなりました。
中 略
本件を振り返ると、そもそも６月19日に公表した段階で「港湾内への流出を裏付ける明確なデータはないものの、その可能性は十分高く、最悪の事態を想定して順次対策を講じる」と説明すべきであったと考えております。【ポイント(1)】
さらに、６月29日や７月７日に、海側により近い地点から高濃度汚染水が検出された時点で、至近の記者会見等において港湾内に流出している蓋然性が高いことを速やかに言及すべきところ、最終的な拠り所となる明確なデータの存在に拘わり続けてしまいました。【ポイント(2)】
また、本件に関して、取締役会に対する適宜・適切な報告がなされておりませんでした。
中 略
２．原因
主な原因は、推測のみで港湾内への流出の蓋然性を言及することによる影響、とりわけ漁業への風評被害に対する不安や懸念が社内全体にあり、リスクを積極的に伝える姿勢よりも、「最終的な拠り所となるデータや事実が出るまでは判断を保留すべき」との思考が優先されたことにあると考えています。
この原因の下での、個々の要因や問題点は以下の通りと考えております。
（1） 地下水のそもそもの性質上、その科学的な常識に立てば、いずれは港湾内へ流出するという必然性を積極的に認めることは可能であった。原子力部門では、そうした前提に立って、地盤改良やトレンチ内の汚染水対策・海側遮水壁などの対策検討に既に着手していたものの、流出の蓋然性を言及するには至らなかった。【ポイント(1)】
中 略
（3）７月18日に、地下水位について原子力規制庁に報告したが、公表が７月22日になった要因については以下の通り。【ポイント(4)】
・７月10日に、原子力規制委員会から地下水位変動と潮位変動の相関の有無について問題提起されたことを受けて、７月18日に観測孔内の水位について説明した。その際、この相関が港湾内への流出を認める「最終的な拠り所」になり得ると判断した。
・ただし、当該データを含む地下水位に関するデータについては、通常は原子力部門の別の箇所が業務目的で採取しているものであり、上記の説明や記者会見の関係者にとっては、７月18日未明に初めて、そうした情報の存在を知ったばかりで、十分に内容が確認できておらず、改めてデータの確認や整理を行う必要があった。
添付資料：汚染水の港湾内への流出に関する公表問題の時系列（PDF 83.8KB）PDF】一部抜粋