原発事故の一番の被害者、福島県も南相馬市も賛否保留、
原発廃止案に賛成票を投じたのは、女川原発の30キロ圏に位置する宮城県美里町と、青森市のみ。

 福島原発事故の地元?東北の自治体も、原発マネーの呪縛からは逃れられない??

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 河北新報より
東北電原発廃止案 株主自治体、反対が多数
【仙台市内で26日開かれた東北電力の株主総会では、市民団体による原発廃止など3件の株主提案が全て否決された。株主には東北の複数の自治体が名前を連ねているが、一部を除いて多くが反対に回った。一方、エネルギー政策への踏み込んだ判断を避け、議決権の行使を見送った自治体も目立った。

 株主提案の内容は(1)女川原発(宮城県女川町、石巻市)の廃止(2)東通原発(青森県東通村)の廃止(3)再生可能エネルギー導入促進のための送電網の全国一本化-の3点。同調の動きは限定的で、いずれも賛成少数だった。

 株の保有率でトップ10に入る仙台市は、全提案に反対した。市は「(企業組織のあり方を規定する)定款に盛り込む内容ではない」として、個別の賛否理由については言及を避けた。
 宮城県も女川、東通両原発の廃止案に「事業者の取り組みなどを見極めるべきだ」と反対。送電網一本化には賛否を示さなかった。東通原発が立地する東通村、青森県はともに全案を否決した。

 自治体の判断は、各首長の政治姿勢を色濃く反映した。女川原発の30キロ圏に位置する宮城県美里町の佐々木功悦町長は「原発に依存しない社会を目指している」として両原発の廃止を支持。青森市も脱原発依存を掲げる鹿内博市長の意向を踏まえ、3案全てに賛成した。
 福島県と石巻、南相馬両市は全ての株主提案について賛否を保留した。

 石巻市は「国のエネルギー政策がはっきりしない」と説明。昨年、浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市)の建設計画撤回を求める株主提案に同調した福島県は「県外の経営問題には関与しない」(県財産管理課)とした。】一部抜粋