日本では、安陪総理のトップセールスで、トルコ原発プロジェクトが受注できたと誤解されているようだが、
実態は、日本・トルコ合弁企業が日仏連合に発注したに過ぎないようだ。

 そして、もしこの原発が事故を起こせば、51%の責任が日本側にあるということだ。

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 Yahoo!ニュースより
トルコ、日仏企業連合受注の原発プロジェクトめぐり権益の一部売却へ
【[アンカラ 6日 ロイター] トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は6日、日仏企業連合への発注が確定した国内2カ所目の原子力発電所プロジェクトについて、49%権益の一部を売却する計画だと明らかにした。

同相は記者団に対し、「(売却は)新規株式公開(IPO)かブロックセールを通じたものになるだろう」と述べた。

3日の合意を受けて、三菱重工業<7011.T>、伊藤忠商事<8001.T>、仏GDFスエズ<GSZ.PA>はトルコ2カ所目の原子力発電所建設を手掛ける。推定コストは220億ドル。

同相は日本側が最大51%の権益を保有するとの見通しも示した。】

トルコ紙「原発輸出最優先の日本」と冷ややかな報道
【 安倍総理が先日トルコを訪問し、日本がトルコに原発技術を輸出することで合意したことについて、現地の報道は「原発輸出最優先の日本」などと、冷ややかな論調が目立ちました。

 今月2日と3日にトルコを訪問した安倍総理は、トルコ北部に建設予定の原子力発電所の事業に日本企業が参加することで合意しました。福島第一原発の事故後、日本企業が主導する原発受注が確定するのは初めてとなります。

 今回の合意について現地トルコの新聞は、「日本の首相、原発訪問」との見出しを掲げ、日本が原発の輸出を最優先にしているとの論調で冷ややかに報じています。このほか、「日本は原発入札の見返りに五輪招致から身を引くのだ」として、トルコ政府を皮肉る記事も見られました。】