ロイター日本語版より
【世界の原発ビジネス、「フクシマ」が新たな商機に】
 <「フクシマ」がセールストークに>
 各国に連鎖する「フクシマ」ショック。しかし、世界全体を眺めてみると、福島原発の惨事が原子力産業にもたらした打撃は、チェルノブイリ事故の時ほどの深刻さを見せてはいない。日本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間違いないが、その一方で、中国、インド、中東、東欧などの新興国における原発需要は根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられない。

 東日本大震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原子炉の数は300基を超す。その大半が新興国で、その後も計画を見直す動きはあまり表面化していない。変化があったとすれば、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を求めるようになった点だ。「ノー・モア・フクシマ」。日本を襲った未曽有の放射能災害は、皮肉にも、世界の原発メーカーが次世代プラントを売り込む新たなセールストークになりつつある。】

 彼らは「フクシマ」の非劇さえも、商売に利用する、悪魔的思考を待った人種のようだ。
原発を新興国に売れば、今まで以上に、テロの標的になる恐れがある。
 もし原発になにかあれば、原子炉1基だけでも広島型原爆のおよそ1000倍のプルトニウムなどの「死の灰」が降る恐れがある。
 勿論、地震でも、竜巻でも、ミスでも、故障でも事故は起きる。

 原発とは、核爆発を起こす「原子力という危険な猛獣」を、檻の中で飼っているようなものなのです。
一たび檻が破られて「原子力という危険な猛獣」が外へ飛び出せば、どれ程の被害がでるかは説明するまでもなく自明の理なのです。
「フクシマ」の事故の原因は、その檻が「原子力という危険な猛獣」に対して貧弱だったということです。
 この点は、共産党の吉井議員はじめ、多くの識者から指摘されていましたが、
安全対策に掛かるコスト増を嫌い、電力会社や保安院らが結託して無視し続けてきたのです。
 
 彼らの悪行の証拠は、数限りなくあります。
もし検察や、警察が、生食肉食中毒のように真っ当な捜査をすれば、彼らを起訴することはいとも簡単に出来るでしょう。
 そうすれば、東電の政治力に負けて、加害者の東電を救済する、などという本末転倒も起き得ないでしょう。

 悪魔に魂を売った、金の亡者達の犠牲になることは、もう拒否してもいいのではないでしょうか。