軍需産業はアメリカの主力産業、そして日本はそのお得意さん。
防衛予算は、アメリカの“軍産複合体”を潤し、旧財閥系企業のメーカーや商社もそのおこぼれに預かる。
死の商人たちのための予算と言っても過言ではないのでは？
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asahi.comより
防衛調達、不透明な「手数料」 メーカーから商社に
【防衛省が装備品を海外メーカーから調達する際、仲介する商社にメーカー側から不透明な資金が渡っているとして、会計検査院が１年前に実態の把握や改善を求めたにもかかわらず、防衛省が放置していることがわかった。
防衛省は商社の取り分として正規の仲介手数料を支払っているが、これとは別に、メーカーに支払った代金の一部が商社に還流している疑いがある。検査院は改めて改善を求めている。
問題の防衛装備品は航空機や兵器を組み立てる前の段階の部品など。海外からの調達は、大半が専門の商社が仲介する形で行われている。
海外の軍需メーカーと代理店契約を結んだ商社に対し、防衛省は（１）装備品の代金や輸入で生じる経費に加え、（２）商社の利益として１９６２年に定めた計算基準で算定する仲介手数料を支払っている。このうち装備品の代金を商社がメーカーに支払う仕組みだ。】
防衛予算は、アメリカの“軍産複合体”を潤し、旧財閥系企業のメーカーや商社もそのおこぼれに預かる。
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防衛省は商社の取り分として正規の仲介手数料を支払っているが、これとは別に、メーカーに支払った代金の一部が商社に還流している疑いがある。検査院は改めて改善を求めている。
問題の防衛装備品は航空機や兵器を組み立てる前の段階の部品など。海外からの調達は、大半が専門の商社が仲介する形で行われている。
海外の軍需メーカーと代理店契約を結んだ商社に対し、防衛省は（１）装備品の代金や輸入で生じる経費に加え、（２）商社の利益として１９６２年に定めた計算基準で算定する仲介手数料を支払っている。このうち装備品の代金を商社がメーカーに支払う仕組みだ。】