消費増税で泣かされるのは低所得者だけではない。転嫁出来ず自腹を切らざるを得ない
弱い立場の納入業者と零細小売店も同じ。
自民党は、「総額表示」の一時的容認、「消費税還元セール」の禁止？など、小手先で消費税の致命的欠陥への不満を逸らそうとしているが、それで問題が解決するとは思えない。
そもそも消費税は、売上税導入に頓挫した大蔵省の官僚たちの悪知恵？で、改名して再デビューさせただけで実態は売上税そのもの。
納入業者・下請け業者は、コストを削減したい大手小売やメーカーから、消費税分の値引きを迫られ、
転嫁できずに自腹でお国に納税しなければならない。
そして支払不能で巨額の消費税滞納が・・その一方で、輸出戻し税でウハウハの大企業も、
逆進性・転嫁問題・輸出戻し税・・消費税は欠陥だらけ、抜け道だらけの落第税制と言わざるを得ない。
零細小売店・納入業者にすれば、消費税を転嫁すれば売り上げが減り、転嫁出来なければ、自らの首を絞めることに。そして赤字で売っても消費税が・・国は売り上げ強奪犯か？
低所得の消費者にすれば、収入が上がらず消費税分だけ物の値段が上がれば、不要不急？の衣料品を
削ることは出来るが、生きるための食費を削るにも限界がある。それでもない袖は振れない。
消費税は、弱者にはとことん冷たい税制。消費増税「社会保障に還元」も大嘘。
しかも過去の増税分は、勝ち組の減税に充てられ、非正規労働者などの負け組み？との格差は更に拡大・・
関連記事 「消費税のカラクリ」、読みきりました！
国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業：増税するほど輸出戻り税でウハウハ
平成２３年度の消費税滞納額は３２２０億円
消費増税 「社会保障に還元」は嘘？ ３党合意で、公共事業に横流し決定！？
なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか？
asahi.comより
「業者の買いたたき」禁止 自民が消費増税転嫁対策
【自民党は１２日、消費増税をスムーズに価格に上乗せ（転嫁）するための対策を決めた。消費税の転嫁を拒否した業者を取り締まったり、消費税還元セールを禁止したりする。交渉力が弱い中小企業が転嫁ができずに倒産することを防ぐため。２０１７年３月末までに限って実施する。
商品を購入する業者が、増税による価格の上昇を抑えるために安く買いたたいたり、転嫁を認める代わりに自社の商品を買わせたりすることを禁止。「消費税還元セール」などとうたって、消費税と関連づけた安売りの宣伝も禁止する。
一方、「○○円＋税」などの税抜き価格の表示は一時的に認める。今は税を含んだ「総額表示」しか認めていないが、１年半で２回も税率が上がると価格の張り替え作業が大変だからだ。また、「１個９８円」など消費者に値頃感を訴える販売もしづらくなるため、特例を認めることにした。
ただ、転嫁がスムーズに進むかはわからない。「値下げと、『転嫁拒否』や『消費税還元セール』を区別して摘発するのは難しい」（全国商工団体連合会の担当者）との声もある。】
みなみの子のブログより
消費税のカラクリ いくら頭が悪くても消費税の本質くらい理解しろよ！
【日本の消費税は本当に低いのか？
輸出戻し税って知っている？
大企業輸出企業は消費税を払っていない。
新聞が「輸出戻し税」を取り上げない理由は何か？
馬鹿でポンツクな国民は消費税の本質的な制度そのものを理解していない。
次のサイトぐらい目を通すべき。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金
トヨタ ２８６９億円
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩 恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「０６年分 消費税還付金上位 １０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加するなど、不公平な消費税 の実態が浮き彫りになっています。
消費者の負担が逆進的
消費税にはいくつもの不公平があります。
一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。
経済ジャーナリストの荻原博子さんも「釈然としない」とコメント。湖東教授の推算を紹介する週刊朝日１１月９日号 事業者に不公平な税制
二つ目は消費税の納税義務者・事業者の側から見た不公平です。消費税は価格への転嫁が法律で保証されていません。
力の強い企業は１００％価格に上乗せで きますし、場合によっては下請けに消費税分をまけさせることができます。一方、中小事業者は十分に転嫁することができないばかりか親会社から単価の切り下 げを迫られ、実質的に消費税分をかぶってしまいます。つまり消費税は弱肉強食、事業者間に不公平な税制なのです。
とりわけ不公平なのが、輸出企業に対する消費税の還付制度です。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、仕入先や下請けに払った（ということになっている）消費税分を輸出企業に還付するというわけです。
消費税を実際に納税している事業者の方はお分かりでしょうが、消費税は単純に売上高に５％をかけた額を納めるわけではありません。消費税は、年間売上高に５％をかけた額から年間仕入高に５％をかけた額を引いて納めます（これを仕入税額控除方式といいます）。
輸出戻し税はこの仕組みを悪用して、売上高に５％ではなくゼロ％をかけます。そのため仕入に入っている消費税分が常に還付されるわけです。（３面「知っ得」参照）
ここで還付される額はトヨタなどの輸出企業が税務署に納めた額ではありません。税務署に納めたのは仕入先や下請けなどの子会社です。日本の商慣習では親会 社に価格決定権があります。子会社が消費税分をまけさせられることもしばしばです。それをトヨタなど親会社だけが還付を受けているのです。一方は常に納 税、一方は常に還付。これ以上の不公平があるでしょうか。
また、外国への販売でなくても国内販売でも消費税をもらえない「非課税」の取引があります。例えば医療費や、アパートの家賃です。病院や診療所は薬の仕入 に入ってる消費税分を負担しています。大家さんはアパートの建築費や修繕費に入っている消費税分を負担しています。しかし、その消費税を還付してもらうこ とはできません。還付があるのは輸出だけ。これも不公平です。
ようするに、ヨーロッパで生まれた付加価値税＝消費税は、巨大輸出企業を保護し優遇するためにつくられた税制なのです。
約２２％が輸出大企業に還付
最も新しい有価証券報告書をもとに、０６年の各社の還付金を計算してみました。昨年より還付金が増えているのが特徴です（表１参照）。この還付金は、ト ヨタなどが本来納めなくてはならない国内販売分を差し引いた還付金額です。消費税の還付金は全体で約３兆円、消費税全体の税収のおよそ２２％に上ります。
もし、輸出戻し税制度をなくせば、３兆数千億円の税収を上げることが】
弱い立場の納入業者と零細小売店も同じ。
自民党は、「総額表示」の一時的容認、「消費税還元セール」の禁止？など、小手先で消費税の致命的欠陥への不満を逸らそうとしているが、それで問題が解決するとは思えない。
そもそも消費税は、売上税導入に頓挫した大蔵省の官僚たちの悪知恵？で、改名して再デビューさせただけで実態は売上税そのもの。
納入業者・下請け業者は、コストを削減したい大手小売やメーカーから、消費税分の値引きを迫られ、
転嫁できずに自腹でお国に納税しなければならない。
そして支払不能で巨額の消費税滞納が・・その一方で、輸出戻し税でウハウハの大企業も、
逆進性・転嫁問題・輸出戻し税・・消費税は欠陥だらけ、抜け道だらけの落第税制と言わざるを得ない。
零細小売店・納入業者にすれば、消費税を転嫁すれば売り上げが減り、転嫁出来なければ、自らの首を絞めることに。そして赤字で売っても消費税が・・国は売り上げ強奪犯か？
低所得の消費者にすれば、収入が上がらず消費税分だけ物の値段が上がれば、不要不急？の衣料品を
削ることは出来るが、生きるための食費を削るにも限界がある。それでもない袖は振れない。
消費税は、弱者にはとことん冷たい税制。消費増税「社会保障に還元」も大嘘。
しかも過去の増税分は、勝ち組の減税に充てられ、非正規労働者などの負け組み？との格差は更に拡大・・
関連記事 「消費税のカラクリ」、読みきりました！
国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業：増税するほど輸出戻り税でウハウハ
平成２３年度の消費税滞納額は３２２０億円
消費増税 「社会保障に還元」は嘘？ ３党合意で、公共事業に横流し決定！？
なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか？
asahi.comより
「業者の買いたたき」禁止 自民が消費増税転嫁対策
【自民党は１２日、消費増税をスムーズに価格に上乗せ（転嫁）するための対策を決めた。消費税の転嫁を拒否した業者を取り締まったり、消費税還元セールを禁止したりする。交渉力が弱い中小企業が転嫁ができずに倒産することを防ぐため。２０１７年３月末までに限って実施する。
商品を購入する業者が、増税による価格の上昇を抑えるために安く買いたたいたり、転嫁を認める代わりに自社の商品を買わせたりすることを禁止。「消費税還元セール」などとうたって、消費税と関連づけた安売りの宣伝も禁止する。
一方、「○○円＋税」などの税抜き価格の表示は一時的に認める。今は税を含んだ「総額表示」しか認めていないが、１年半で２回も税率が上がると価格の張り替え作業が大変だからだ。また、「１個９８円」など消費者に値頃感を訴える販売もしづらくなるため、特例を認めることにした。
ただ、転嫁がスムーズに進むかはわからない。「値下げと、『転嫁拒否』や『消費税還元セール』を区別して摘発するのは難しい」（全国商工団体連合会の担当者）との声もある。】
みなみの子のブログより
消費税のカラクリ いくら頭が悪くても消費税の本質くらい理解しろよ！
【日本の消費税は本当に低いのか？
輸出戻し税って知っている？
大企業輸出企業は消費税を払っていない。
新聞が「輸出戻し税」を取り上げない理由は何か？
馬鹿でポンツクな国民は消費税の本質的な制度そのものを理解していない。
次のサイトぐらい目を通すべき。
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
大企業上位１０社で1兆円超の消費税環付金
トヨタ ２８６９億円
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが推算
「財界トップが消費税アップに積極的なのは、還付金（輸出戻し税）が増えることも大きな要因です。中小業者、国民から税金を吸い上げて、大企業だけに恩 恵を与えるような消費税増税には断固反対」と語るのは関東学院大学法科大学院教授の湖東京至さん。同教授が発表した最新の「０６年分 消費税還付金上位 １０社」（表１）によれば、１０社の還付総額は１兆５９億円。トヨタ自動車は昨年より２０４億円、１０社合計でも８５億円も増加するなど、不公平な消費税 の実態が浮き彫りになっています。
消費者の負担が逆進的
消費税にはいくつもの不公平があります。
一つは消費者側から見た場合の不公平です。消費税は生活必需品を含むすべての物品・サービスに単一税率５％で課税します。そのため、所得の低い人びとに重く、所得の高い人びとに軽くなります。つまり国民の税負担率が逆進的になる不公平です。
経済ジャーナリストの荻原博子さんも「釈然としない」とコメント。湖東教授の推算を紹介する週刊朝日１１月９日号 事業者に不公平な税制
二つ目は消費税の納税義務者・事業者の側から見た不公平です。消費税は価格への転嫁が法律で保証されていません。
力の強い企業は１００％価格に上乗せで きますし、場合によっては下請けに消費税分をまけさせることができます。一方、中小事業者は十分に転嫁することができないばかりか親会社から単価の切り下 げを迫られ、実質的に消費税分をかぶってしまいます。つまり消費税は弱肉強食、事業者間に不公平な税制なのです。
とりわけ不公平なのが、輸出企業に対する消費税の還付制度です。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、仕入先や下請けに払った（ということになっている）消費税分を輸出企業に還付するというわけです。
消費税を実際に納税している事業者の方はお分かりでしょうが、消費税は単純に売上高に５％をかけた額を納めるわけではありません。消費税は、年間売上高に５％をかけた額から年間仕入高に５％をかけた額を引いて納めます（これを仕入税額控除方式といいます）。
輸出戻し税はこの仕組みを悪用して、売上高に５％ではなくゼロ％をかけます。そのため仕入に入っている消費税分が常に還付されるわけです。（３面「知っ得」参照）
ここで還付される額はトヨタなどの輸出企業が税務署に納めた額ではありません。税務署に納めたのは仕入先や下請けなどの子会社です。日本の商慣習では親会 社に価格決定権があります。子会社が消費税分をまけさせられることもしばしばです。それをトヨタなど親会社だけが還付を受けているのです。一方は常に納 税、一方は常に還付。これ以上の不公平があるでしょうか。
また、外国への販売でなくても国内販売でも消費税をもらえない「非課税」の取引があります。例えば医療費や、アパートの家賃です。病院や診療所は薬の仕入 に入ってる消費税分を負担しています。大家さんはアパートの建築費や修繕費に入っている消費税分を負担しています。しかし、その消費税を還付してもらうこ とはできません。還付があるのは輸出だけ。これも不公平です。
ようするに、ヨーロッパで生まれた付加価値税＝消費税は、巨大輸出企業を保護し優遇するためにつくられた税制なのです。
約２２％が輸出大企業に還付
最も新しい有価証券報告書をもとに、０６年の各社の還付金を計算してみました。昨年より還付金が増えているのが特徴です（表１参照）。この還付金は、ト ヨタなどが本来納めなくてはならない国内販売分を差し引いた還付金額です。消費税の還付金は全体で約３兆円、消費税全体の税収のおよそ２２％に上ります。
もし、輸出戻し税制度をなくせば、３兆数千億円の税収を上げることが】