他町村の首長らは、放射能の影響を無視?して、即時、3年、5年と早期帰還を目指しているが、
放射性セシウムの半減期が30年であることを考えれば、住民の無用な被ばく被害を防ぐ意味で、
「30年後」の帰還目標が最も正しい選択だろう。

 しかし問題は、帰還までの30年間の双葉町民の皆さんの住居や仕事をどう確保するか、
国と東電には、一刻も早く“スラブチチ”のような、希望の持てる生活の場を創りだす責任がある。

 民主主義?の日本が、独裁政権の旧ソ連にも遥かに及ばない冷酷な国だとは思いたくないが、
3.11福島原発事故以降の政府やマスコミ、財界、原子力ムラのやって来た事を考えれば、
日本は民主主義国家ではなかったと認めざるを得ない。

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 福島民報より
福島・双葉町帰還「30年後」町長が暫定目標示す
【東京電力福島第1原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、仕事始めの訓示で「一日も早い古里への帰還を目指す」とした上で「目標を暫定的に30年後とする」との方針を示した。

 放射性セシウムの半減期が約30年であることを理由として挙げ、「帰還に当たって国、福島県、東電と協力して徹底した放射能の除去に取り組み、目標値を国際放射線防護委員会が示す一般住民の年間被ばく線量の上限1ミリシーベルトとする」とした。

 一方、町は放射線量に応じた避難区域の再編について国と協議中で、町長は記者団の取材に「だいぶ煮詰まっている」と述べた。】