安全無視の暫定基準で大飯原発を再稼動させ、フルＭＯＸの大間原発の建設再開を容認した民主党、
原発が核抑止力だと言う公明党の「原発ゼロ」は、明らかに選挙目当ての嘘八百。
「原発ゼロ」と公約に掲げれば騙されるとお思いか？ 国民の眼は節穴ではない、
あまり見くびらないでいただきたい。
関連記事 口だけ脱原発・民主の細野氏、同類 維新・核武装、自民・国防軍を批判
原子力「安全保障に資する」？？核武装の為の原子力とカミングアウト
「原発ゼロ」２０５２年に延期？？大間、島根 着工３原発の建設容認
東京新聞より
「原発ゼロ」時期ばらつき
【 衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。
みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。 （関口克己）
「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」 （静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳）
「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。
未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。
ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。
みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。
共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。
両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。
新党日本は「十年以内」を目指す。田中康夫代表は「廃炉こそが立派な公共事業」と主張。原発の稼働停止は立地自治体の経済悪化を招くとの見方を真っ向から否定する。
民主党は「三〇年代ゼロ」を目指す方針。ただ、多くの国民は大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権の原発政策を冷ややかに見ているのも確か。野田佳彦首相は二十八日、「うちの脱原発が一番現実的な方向だ」と記者団に語ったが、国民にどう受け止められるか。
公明党は「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と掲げた。厳しい安全基準を満たした原発は最長四十年の稼働を認めてもおり、ゼロ達成の時期に大きな幅が出ている。
本紙は、読者からの原発政策に対する疑問に答え、さらに各党の主張を掘り下げていきたい。】
原発が核抑止力だと言う公明党の「原発ゼロ」は、明らかに選挙目当ての嘘八百。
「原発ゼロ」と公約に掲げれば騙されるとお思いか？ 国民の眼は節穴ではない、
あまり見くびらないでいただきたい。
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原子力「安全保障に資する」？？核武装の為の原子力とカミングアウト
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東京新聞より
「原発ゼロ」時期ばらつき
【 衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。
みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。 （関口克己）
「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」 （静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳）
「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。
未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。
ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。
みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。
共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。
両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。
新党日本は「十年以内」を目指す。田中康夫代表は「廃炉こそが立派な公共事業」と主張。原発の稼働停止は立地自治体の経済悪化を招くとの見方を真っ向から否定する。
民主党は「三〇年代ゼロ」を目指す方針。ただ、多くの国民は大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権の原発政策を冷ややかに見ているのも確か。野田佳彦首相は二十八日、「うちの脱原発が一番現実的な方向だ」と記者団に語ったが、国民にどう受け止められるか。
公明党は「一年でも五年でも十年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と掲げた。厳しい安全基準を満たした原発は最長四十年の稼働を認めてもおり、ゼロ達成の時期に大きな幅が出ている。
本紙は、読者からの原発政策に対する疑問に答え、さらに各党の主張を掘り下げていきたい。】