１１月２日に実施される原子力規制委の大飯原発の現地調査団には、以前から「Ｆ―６断層」を問題視していた東洋大・渡辺教授も加わり、今までのような関電主導の“なんちゃって調査”とは違って、再停止や廃炉などの厳しい判定が下される可能性が出てきた。
それにしても、このところの原子力規制委の原発規制に前向きな姿勢には驚かされる。
それが規制委の役目と言えばそれまでだが、原子力ムラの代理人と見られていた田中委員長は、
今後も本気で原発規制を行うのか、それともポーズだけなのか、真価が問われるのはこれからだ。
関連記事 【大飯原発】 地表ずれる可能性 「原子炉直下の破砕帯、早急に調査すべき」
志賀原発下に活断層？「よく（建設許可の）審査通ったと思う」東北大・今泉教授
YOMIURI ONLINE 関西発より
大飯原発現地調査での活断層基準 厳格化を示唆
【原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、関西電力・大飯原子力発電所（福井県おおい町）で来月実施する断層（破砕帯）の現地調査の進め方について、「活断層かどうかの判断では、従来の基準にこだわらない。（過去の活動の有無を線引きする目安とされる）『１２万年前』という数字を、私は使ったことはない」と語り、規制委で活断層の判断基準を厳しくする方向で見直す考えを示唆した。
２００６年に原子力安全委員会（当時）が改定した原発の耐震設計審査指針は、断層が繰り返し動く可能性があるかどうかの判断は、地質調査上、比較的確認しやすい約１２万年前～１３万年前の地層まで調べればよいとした。しかし、全国の地震防災の基礎データを集める国の地震調査研究推進本部では、過去数十万年の活動歴を調査しており、耐震指針の妥当性に疑問を投げかける指摘もある。
島崎委員長代理の見解は、同日開いた大飯原発の現地調査に関する有識者会合後、報道陣の質問に答えたもの。「日本では（地下の岩板の）力の加わり方は、４０万年間変わっていない。過去に活動した断層は、今後も活動すると考えるべきだろう」と述べた。】
Yahoo!ニュースより
審査の不備指摘した渡辺氏、大飯原発の現地調査団に １１月２日実施
【 原子力規制委員会は１７日、定例会を開き、敷地内を通る断層が活断層である可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井県）への現地調査団に、全国の原発の破砕帯の危険性やこれまでの調査の不備を指摘している渡辺満久（みつひさ）東洋大教授らを起用することを決めた。調査は来月２日に実施され、同月４日に評価のための会合を開く。
規制委は現地調査の結果を踏まえ、活断層かどうか結論を出すが、活断層と判断されれば、運転継続に影響が出る可能性がある。
調査団は、渡辺教授のほか、規制委から島崎邦彦委員長代理と、関係学会から推薦を受けた岡田篤正（あつまさ）立命館大教授▽重松紀生（のりお）産業技術総合研究所主任研究員▽広内大助信州大准教授－の計５氏。
島崎氏は審査の不備を指摘してきた渡辺氏の起用について「ある意味当然のこと」と語った。
今年７月に再稼働した大飯原発では、１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る破砕帯があり、専門家から活断層の疑いがあると指摘されていた。
また規制委は「原子力災害対策指針」に反映させるため、福島県の荒竹宏之生活環境部長から意見を聞いた。】
それにしても、このところの原子力規制委の原発規制に前向きな姿勢には驚かされる。
それが規制委の役目と言えばそれまでだが、原子力ムラの代理人と見られていた田中委員長は、
今後も本気で原発規制を行うのか、それともポーズだけなのか、真価が問われるのはこれからだ。
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YOMIURI ONLINE 関西発より
大飯原発現地調査での活断層基準 厳格化を示唆
【原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２３日、関西電力・大飯原子力発電所（福井県おおい町）で来月実施する断層（破砕帯）の現地調査の進め方について、「活断層かどうかの判断では、従来の基準にこだわらない。（過去の活動の有無を線引きする目安とされる）『１２万年前』という数字を、私は使ったことはない」と語り、規制委で活断層の判断基準を厳しくする方向で見直す考えを示唆した。
２００６年に原子力安全委員会（当時）が改定した原発の耐震設計審査指針は、断層が繰り返し動く可能性があるかどうかの判断は、地質調査上、比較的確認しやすい約１２万年前～１３万年前の地層まで調べればよいとした。しかし、全国の地震防災の基礎データを集める国の地震調査研究推進本部では、過去数十万年の活動歴を調査しており、耐震指針の妥当性に疑問を投げかける指摘もある。
島崎委員長代理の見解は、同日開いた大飯原発の現地調査に関する有識者会合後、報道陣の質問に答えたもの。「日本では（地下の岩板の）力の加わり方は、４０万年間変わっていない。過去に活動した断層は、今後も活動すると考えるべきだろう」と述べた。】
Yahoo!ニュースより
審査の不備指摘した渡辺氏、大飯原発の現地調査団に １１月２日実施
【 原子力規制委員会は１７日、定例会を開き、敷地内を通る断層が活断層である可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井県）への現地調査団に、全国の原発の破砕帯の危険性やこれまでの調査の不備を指摘している渡辺満久（みつひさ）東洋大教授らを起用することを決めた。調査は来月２日に実施され、同月４日に評価のための会合を開く。
規制委は現地調査の結果を踏まえ、活断層かどうか結論を出すが、活断層と判断されれば、運転継続に影響が出る可能性がある。
調査団は、渡辺教授のほか、規制委から島崎邦彦委員長代理と、関係学会から推薦を受けた岡田篤正（あつまさ）立命館大教授▽重松紀生（のりお）産業技術総合研究所主任研究員▽広内大助信州大准教授－の計５氏。
島崎氏は審査の不備を指摘してきた渡辺氏の起用について「ある意味当然のこと」と語った。
今年７月に再稼働した大飯原発では、１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る破砕帯があり、専門家から活断層の疑いがあると指摘されていた。
また規制委は「原子力災害対策指針」に反映させるため、福島県の荒竹宏之生活環境部長から意見を聞いた。】