民主、公明両党の「原発ゼロ」は、よく読んで見ると、実は“なんちゃって原発ゼロ”

 両党は共に、「核抑止力」のため自民と共謀し、原発安全規制を悪用「我が国の安全保障に資する」と、
原子力基本法を裏口から書き換えた仲。電力以外の理由で原発を守りたい動機がある。

 原発の運転開始後40年で廃炉とする原則を適用すれば、遅くとも40年後の2052年には「原発ゼロ」になるが、1年でも5年でも10年でも前倒し(公明党)、新増設は行わず30年代に原発稼働ゼロを可能(民主党)と、

 パブコメの「2030年原発ゼロ」よりも更に後退した内容で、運転開始後40年は短縮させず、
実質的な「原発堅持宣言」ともいえる内容、「原発ゼロ」は目指しません!と言っているようなもの。

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 毎日新聞より
民主党:「原発ゼロ」提言を提出
【民主党の前原誠司政調会長は7日午前、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、東京電力福島第1原発事故を受けて「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標とする同党エネルギー・環境調査会の提言を提出した。

 首相は前原氏に「よくまとめていただきました。ありがとうございました」と述べ、政府のエネルギー・環境会議が10日にも決定する新たなエネルギー・環境戦略に反映させる意向を示した。

 前原氏は会談後、記者団に対し「(提言は)きわめて現実的な内容だ」と強調した。同調査会は6日、
「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提示。

 原発の運転開始後40年で廃炉とする原則を厳格適用▽原発の新増設は行わない▽原子力規制委員会の安全確認を得た原発は再稼働する--などとする提言を取りまとめた。】

 公明党HPより
公明党は原発ゼロの日本をつくる。
【公明党は、山口那津男代表を始めとして、東京電力福島第1原子力発電所の現場をいち早く視察しました。
住みなれた故郷に戻れない方々の苦しみに胸が締めつけられます。このような苦しみを二度と招いてはなりません。

 本年9月には、自公案をベースにした独立性の高い原子力規制委員会が発足します。これに伴い改正される原子炉規制法では、公明党の主張により原子炉の最長運転年齢は稼働開始から原則40年と決まりました。

 従って、少なくとも2030年までに原子炉は現在の約2/3が運転停止・廃炉へ、遅くとも40年後には「原発ゼロ」になりますが、公明党はそれをできるだけ前倒しするために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及や、思いきった省エネ、火力発電の効率化に全力を注ぎます。】