下河辺会長：「もし、検察から当社に協力要請があれば、東京電力としては全面的に協力させていただく」
この言葉お忘れにならないように！そして、東電歴代の経営陣は首を洗って待っているように。
しかし、検察からの要請に全面的に協力すると言いながら、「ボカシとピー音は必要だ」とは？
下河辺会長は僅か数ヶ月で（最初から？）完全に東電の色に染まってしまったようですね。
こんな方が運営委員長を務められた原子力損害賠償支援機構、果たして公正な組織と言えるのか？
疑わしい限り。
東電を守るためだけの“原子力損害賠償支援機構”もう一度見直す必要がありそうですね。
関連記事 『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
「東電、会社更生すべきだった」 値上げ審査の委員長：今からでも遅くはない・・
日経ビジネスより
東電・下河辺新会長、原発事故を語る テレビ会議映像、ボカシとピー音は必要だ
【東京電力の下河辺和彦会長は8月7日、日経ビジネスのインタビューに応じ、福島第1原子力発電所事故の原因や今後の経営方針について明らかにした。また、前日に公開した事故直後の本店や現場をつないだテレビ会議映像にも言及した。 （インタビューの全文は、8月20日号「渦中のひと」に掲載予定）
原発事故から1年5カ月、8月6日になって、ようやく事故対応にあたった幹部のやり取りを収めた約150時間のテレビ会議映像がマスコミに公開されました。（要約版は東電のホームページで閲覧可能）。しかし、閲覧できるのはマスコミに限られており、映像には約1600カ所にボカシや「ピー」という音が入っている。こうした公開の方法に、批判の声が寄せられています。
映像公開、法的リスクも考慮した
下河辺：
もともと、テレビ会議映像の公開は、私が就任後に「公開すべきだ」と口火を切った話です。枝野幸男・経済産業相が「（公開するように）事実上の行政指導をした」と発言したこともあり、「公開」に至りました。
ただ、「公開」とはなんぞやということです。最初に朝日新聞、次に日本新聞協会から「閲覧はマスコミに限定せず、広く一般に公開すべきだ」という申し入れを受け取りました。
一部の弁護士は、事故直後の東電内のテレビ会議の映像を「公共財」だと言います。公共財という認識に立てば、事故原因の究明のためには、なんら制約を加えずフルオープンすべきだ、と。
そういう考え方もあるかもしれません。しかし、東京電力の（経営）執行の立場としては、外部の弁護士の意見を聞いたうえで、公開にあたってのいくつかの法的なリスクを踏まえたうえで、取りうる手段を考えました。
日本新聞協会などからの申し出も踏まえたうえで、今の段階でギリギリの結論として取りまとめたのが、昨日から実施している（ビデオ会議の限定公開という）対応です。
以前、「映像を加工して公開するのは新生・東電にはそぐわない」と発言されていますが。
下河辺：
映像に写っている福島の地元社員の人権など、もろもろの権利を侵害する可能性を無視できません。今回実施した、ボカシや「ピー音」は必要な措置であるという弁護士の意見も踏まえて実施している。もちろん、私もそう思っています。
テレビ会議映像が刑事告訴の証拠になることを避けるために、限定的な公開にとどめているのではないかという指摘もあります。
下河辺：
そんなことはありえません。報道によれば、検察当局が事故に関して当社に刑事責任があるという告訴・告発状を受理したようです。もし、検察から当社に協力要請があれば、東京電力としては全面的に協力させていただくつもりです。】
この言葉お忘れにならないように！そして、東電歴代の経営陣は首を洗って待っているように。
しかし、検察からの要請に全面的に協力すると言いながら、「ボカシとピー音は必要だ」とは？
下河辺会長は僅か数ヶ月で（最初から？）完全に東電の色に染まってしまったようですね。
こんな方が運営委員長を務められた原子力損害賠償支援機構、果たして公正な組織と言えるのか？
疑わしい限り。
東電を守るためだけの“原子力損害賠償支援機構”もう一度見直す必要がありそうですね。
関連記事 『東電救済スキーム』は国民への裏切り。
「東電、会社更生すべきだった」 値上げ審査の委員長：今からでも遅くはない・・
日経ビジネスより
東電・下河辺新会長、原発事故を語る テレビ会議映像、ボカシとピー音は必要だ
【東京電力の下河辺和彦会長は8月7日、日経ビジネスのインタビューに応じ、福島第1原子力発電所事故の原因や今後の経営方針について明らかにした。また、前日に公開した事故直後の本店や現場をつないだテレビ会議映像にも言及した。 （インタビューの全文は、8月20日号「渦中のひと」に掲載予定）
原発事故から1年5カ月、8月6日になって、ようやく事故対応にあたった幹部のやり取りを収めた約150時間のテレビ会議映像がマスコミに公開されました。（要約版は東電のホームページで閲覧可能）。しかし、閲覧できるのはマスコミに限られており、映像には約1600カ所にボカシや「ピー」という音が入っている。こうした公開の方法に、批判の声が寄せられています。
映像公開、法的リスクも考慮した
下河辺：
もともと、テレビ会議映像の公開は、私が就任後に「公開すべきだ」と口火を切った話です。枝野幸男・経済産業相が「（公開するように）事実上の行政指導をした」と発言したこともあり、「公開」に至りました。
ただ、「公開」とはなんぞやということです。最初に朝日新聞、次に日本新聞協会から「閲覧はマスコミに限定せず、広く一般に公開すべきだ」という申し入れを受け取りました。
一部の弁護士は、事故直後の東電内のテレビ会議の映像を「公共財」だと言います。公共財という認識に立てば、事故原因の究明のためには、なんら制約を加えずフルオープンすべきだ、と。
そういう考え方もあるかもしれません。しかし、東京電力の（経営）執行の立場としては、外部の弁護士の意見を聞いたうえで、公開にあたってのいくつかの法的なリスクを踏まえたうえで、取りうる手段を考えました。
日本新聞協会などからの申し出も踏まえたうえで、今の段階でギリギリの結論として取りまとめたのが、昨日から実施している（ビデオ会議の限定公開という）対応です。
以前、「映像を加工して公開するのは新生・東電にはそぐわない」と発言されていますが。
下河辺：
映像に写っている福島の地元社員の人権など、もろもろの権利を侵害する可能性を無視できません。今回実施した、ボカシや「ピー音」は必要な措置であるという弁護士の意見も踏まえて実施している。もちろん、私もそう思っています。
テレビ会議映像が刑事告訴の証拠になることを避けるために、限定的な公開にとどめているのではないかという指摘もあります。
下河辺：
そんなことはありえません。報道によれば、検察当局が事故に関して当社に刑事責任があるという告訴・告発状を受理したようです。もし、検察から当社に協力要請があれば、東京電力としては全面的に協力させていただくつもりです。】