渦中の、中部電力・原子力部門の幹部社員の発言
「個人の意見として原発を推進する立場から」として、「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません。それが今後5年、 10年たっても、この状況は変わらないと考えています」
この発言を聞いて、多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、とことん非常識だということを再認識したはず。
原発という危険極まりない怪物を、こんな無責任で非常識な人たちが運転すれば、再び悲劇が起こる事は目に見えている。
“たかが電気”のために、日本を滅ぼすかも知れない危険な原発に頼るわけにはいかない。
原発より遥かに安全で、効率的、経済的な発電方法は他に幾らでもある。
原子力ムラの人間が原発に拘る理由は、利権という経済的側面と、潜在的核抑止力という軍事的側面があるだろうが、
野田総理、石原都知事はじめ、政治家の大半が原発を擁護する理由は、軍事転用という隠された動機によるものだろう。
だから、原発がいくら危険でも、本当は発電コストが一番高くても、原発を捨てることは出来ない。
彼らは、日本を守るために原発の潜在的核抑止力が必要というが、５０基以上のいつ暴発するかわからない原発という原爆まがいの自爆装置の脅威の方が、外国からの脅威より遥かに大きいのがわからないのだろうか。
ゲンダイネットより
原子力ムラ墓穴 「原発ゼロ」断然強まる
【＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞
いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０～２５％」案はあり得ない。
「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０～２５％は１３人でした。
名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、２０～２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や首都圏在住者を参加させる結果になっています。
それよりなにより、中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、とことん非常識だということを再認識したはず。
国民は２０～２５％案は、絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。】
「個人の意見として原発を推進する立場から」として、「福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった方はひとりもいません。それが今後5年、 10年たっても、この状況は変わらないと考えています」
この発言を聞いて、多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、とことん非常識だということを再認識したはず。
原発という危険極まりない怪物を、こんな無責任で非常識な人たちが運転すれば、再び悲劇が起こる事は目に見えている。
“たかが電気”のために、日本を滅ぼすかも知れない危険な原発に頼るわけにはいかない。
原発より遥かに安全で、効率的、経済的な発電方法は他に幾らでもある。
原子力ムラの人間が原発に拘る理由は、利権という経済的側面と、潜在的核抑止力という軍事的側面があるだろうが、
野田総理、石原都知事はじめ、政治家の大半が原発を擁護する理由は、軍事転用という隠された動機によるものだろう。
だから、原発がいくら危険でも、本当は発電コストが一番高くても、原発を捨てることは出来ない。
彼らは、日本を守るために原発の潜在的核抑止力が必要というが、５０基以上のいつ暴発するかわからない原発という原爆まがいの自爆装置の脅威の方が、外国からの脅威より遥かに大きいのがわからないのだろうか。
ゲンダイネットより
原子力ムラ墓穴 「原発ゼロ」断然強まる
【＜電力社員の「放射能で死者いない」が怒りに火＞
いまさら遅すぎるというものだ。将来の原発比率をどうすべきか、国民から直接意見を聞く「聴取会」について、野田内閣が「今後は電力会社の社員は参加させない」とルールを変更した。
１６日まで、「排除は難しい」とエラソーに語っていたが、さすがに国民の強い批判に抗し切れなくなったのだろう。
そもそも「聴取会」は、２０３０年時点の原発比率をどうするか、政府が提示した（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の３案に対し、抽選で選ばれた一般国民、各３人、計９人が意見を述べるというもの。
ところが、仙台（１５日）、名古屋（１６日）の２カ所で行われた「聴取会」では、それぞれ東北電力、中部電力の幹部社員が参加し、「原発推進」の２０～２５％案に賛成を表明。中部電力の幹部社員（４６）は、「放射能の直接的な影響で亡くなった人はひとりもいない」「５年、１０年たっても状況は変わらない」と言い放った。
恐らく「原子力ムラ」の連中は、「聴取会」に参加して、「原発も必要か」と国民を洗脳するつもりだったのだろうが、逆効果もいいところだ。「ヤラセ」まがいのことをしたことで、国民の怒りに完全に火を付けた。もはや「２０～２５％」案はあり得ない。
「聴取会で分かったことは、原発依存度０％を求める国民が圧倒的、という事実です。たとえば仙台会場では、意見表明を希望した９３人のうち、（１）０％が６６人、（２）１５％が１４人、（３）２０～２５％は１３人でした。
名古屋もほぼ同様です。これほど差があるのに、２０～２５％案に賛成する人を３人用意するために、東北電力の社員や首都圏在住者を参加させる結果になっています。
それよりなにより、中部電力社員の『ひとりも死んでいない』という発言を聞いて、多くの国民は、原子力ムラの人間がまったく反省していないこと、とことん非常識だということを再認識したはず。
国民は２０～２５％案は、絶対に許さないでしょう」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）
国民の批判をかわしたい野田内閣は、２２日に札幌と大阪で開く「聴取会」からは、９人だった発言者を１２人に増やし、増やす３人は申請者が多い「０％」の意見を持つ参加者に割り振るという。
しかし、原発推進の「原子力ムラ」と野田内閣は、裏でなにをするか分からない。徹底的にやっつけないとダメだ。】