自・公と野田総理一派は、国民を不幸のどん底に陥れる消費税増税に血道を上げている。
本当の悪者は小沢一郎ではなく、自・公や野田総理一派の方だろう、なぜマスコミは、無批判に消費税増税を支持しているのか？私は不思議でならない。
しかも野田総理らは、財務省や財界のための消費税増税を実現するために、民主党さえも生贄に差し出そうとしている。
そして、”民主党を沈没させようとしている”野田総理らに、党の後ろ盾を失いたくない大多数の民主党議員がつき従っている。
彼らのような、自らの政治信条？も平気で捨てるような意気地なしたちに、一時でも日本の未来をを託したかと思うと情けなくなってくる。
関連記事 裏切り者に明日は無い！民主党マニフェスト 崩壊止まらず。
国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業：増税するほど輸出戻り税でウハウハ
BLOGOSより
【野田内閣は財務省の操り人形だとはよく言われることですが、結局、民主党が自民党と同じく、
財界の操り人形の政党だから、野田首相は消費税増税に命を賭けているのだろうと、私は感じています。
これは、東京電力などの原発マフィアが献金で自民党を、広告料でマスメディアを支配して、
原発安全神話を振りまき、原発を推進してきたのと全く同じ構造です。
マスコミは消費税増税を断行せよと大政翼賛会化していますが、自分たちへの消費税は軽減してほしいなどと厚顔無恥なことを主張しているのですからあきれます。
もちろん、国と地方あわせて１０００兆円に及ぶ財政赤字の問題は深刻です。私も歳出削減とともにいずれは増税は必要だと思います。
しかし、増税するのが、どうして消費税中心なのでしょうか。
この２０年間、法人税は実質減税される一方です。
さっきの新聞記事の米倉経団連会長は就任に当たり、「消費税の増税と法人税の減税を実現したい」と述べました。税金はなんでも安い方が良いに決まっている財界が消費税だけは増税を望むのにはわけがあります。
実は、上のグラフのように、これまでの消費税増税分はちょうど法人税減税に使われてきました。
この22年間に国民が払った消費税の累計は２３８兆円ですが、法人税の減収額は２２３兆円に上ります。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのです。
大企業にはさまざまな税の優遇措置があり、実質的な法人税率は、米倉会長の出身母体の住友化学で16・6％、ソニーでなんと12・9％、パナソニック17・6％など、諸外国と比べても実は低水準です。
また、消費税増税には下のグラフのように、「輸出戻し税」という制度がくっついていて、トヨタなどの輸出関連大企業は、仕入れの時には消費税を下請け・孫請けの中小企業に消費税を負担させ、国からは消費税分の還付を受けて大儲けできるという構造があります。
つまり、消費税増税はかたや法人税減税の財源となり、かたや戻し税で直接大企業を潤すという、財界にとっては二度美味しい増税なのです。
還付額はなんと年間約3兆円に及びます。
消費税がこの格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。
下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない
所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。
これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるのです。
消費税増税など、景気を悪くするばかりで、国税の収入も減って財政赤字はかえって悪化します。
そもそも、消費税増税をしたら財政赤字が解消するかというと、逆です。
景気はますます悪化し、個人所得も法人所得も減り、所得税・法人税を含めた国家全体の歳入は減ります。
それが証拠に、１９９７年に消費税率を3％から5％に引き上げたとき、下のグラフのように、景気は悪化し深刻な不況を招き、歳入はかえって減ってしまったのです。
増税で景気回復した国は世界のどこにもありません。
消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持！野田民主党も谷垣自民党も消えて良し！
さらに、株式譲渡による所得にかかる税率が１０％と超低率にされ、しかも分離課税です。
このような所得税の最高税率引き下げと、金融資産の優遇税制（上場株式の譲渡益・配当に対する分離課税・10％軽課税率）で、下のグラフのように所得が1億円以上の高所得者になると逆に税金の負担率が減りはじめます。
そして、年収１００億円の超富裕層は年収１００万円の貧困層より税負担率が低いという恐るべき事態になっているのです。
所得税や相続税の税率の累進性を高めること、分離課税の見直しなどキャピタルゲインへの課税を少し強化することと富裕税。これらの方策で得た税金を社会福祉に投入して格差問題の解決し、国内の購買力を高めることができます。
消費税増税をすれば大不況を招き、多くの中小業者は廃業を余儀なくされます。そして、日本の財政赤字はかえって増えてしまうでしょう。
税金は金の余裕があるところ＝大企業と富裕層から取るべきなのです。この層 への負担を増やすと海外に逃げられてしまうと言う人もいますが、経産省のアンケート（海外活動基本調査08年実績）でも海外移転の理由を税制、融資等の優 遇措置があるからと答えたのはわずか8％程度に過ぎません。
大企業が生産拠点を海外に移転しているのは海外の人件費などが安いからで、日本の法人税負担などが重いからではないのです。
こんな簡単な理屈から目を背ける財務省と財界の目先の利益にとらわれた最悪の政策、消費税増税だけはどうしてもストップしなければなりません。
民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件 国民を自爆テロ解散に巻き込むな！】 一部抜粋
本当の悪者は小沢一郎ではなく、自・公や野田総理一派の方だろう、なぜマスコミは、無批判に消費税増税を支持しているのか？私は不思議でならない。
しかも野田総理らは、財務省や財界のための消費税増税を実現するために、民主党さえも生贄に差し出そうとしている。
そして、”民主党を沈没させようとしている”野田総理らに、党の後ろ盾を失いたくない大多数の民主党議員がつき従っている。
彼らのような、自らの政治信条？も平気で捨てるような意気地なしたちに、一時でも日本の未来をを託したかと思うと情けなくなってくる。
関連記事 裏切り者に明日は無い！民主党マニフェスト 崩壊止まらず。
国家的詐欺で消費税増税で潤う輸出大企業：増税するほど輸出戻り税でウハウハ
BLOGOSより
【野田内閣は財務省の操り人形だとはよく言われることですが、結局、民主党が自民党と同じく、
財界の操り人形の政党だから、野田首相は消費税増税に命を賭けているのだろうと、私は感じています。
これは、東京電力などの原発マフィアが献金で自民党を、広告料でマスメディアを支配して、
原発安全神話を振りまき、原発を推進してきたのと全く同じ構造です。
マスコミは消費税増税を断行せよと大政翼賛会化していますが、自分たちへの消費税は軽減してほしいなどと厚顔無恥なことを主張しているのですからあきれます。
もちろん、国と地方あわせて１０００兆円に及ぶ財政赤字の問題は深刻です。私も歳出削減とともにいずれは増税は必要だと思います。
しかし、増税するのが、どうして消費税中心なのでしょうか。
この２０年間、法人税は実質減税される一方です。
さっきの新聞記事の米倉経団連会長は就任に当たり、「消費税の増税と法人税の減税を実現したい」と述べました。税金はなんでも安い方が良いに決まっている財界が消費税だけは増税を望むのにはわけがあります。
実は、上のグラフのように、これまでの消費税増税分はちょうど法人税減税に使われてきました。
この22年間に国民が払った消費税の累計は２３８兆円ですが、法人税の減収額は２２３兆円に上ります。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのです。
大企業にはさまざまな税の優遇措置があり、実質的な法人税率は、米倉会長の出身母体の住友化学で16・6％、ソニーでなんと12・9％、パナソニック17・6％など、諸外国と比べても実は低水準です。
また、消費税増税には下のグラフのように、「輸出戻し税」という制度がくっついていて、トヨタなどの輸出関連大企業は、仕入れの時には消費税を下請け・孫請けの中小企業に消費税を負担させ、国からは消費税分の還付を受けて大儲けできるという構造があります。
つまり、消費税増税はかたや法人税減税の財源となり、かたや戻し税で直接大企業を潤すという、財界にとっては二度美味しい増税なのです。
還付額はなんと年間約3兆円に及びます。
消費税がこの格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。
下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない
所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。
これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるのです。
消費税増税など、景気を悪くするばかりで、国税の収入も減って財政赤字はかえって悪化します。
そもそも、消費税増税をしたら財政赤字が解消するかというと、逆です。
景気はますます悪化し、個人所得も法人所得も減り、所得税・法人税を含めた国家全体の歳入は減ります。
それが証拠に、１９９７年に消費税率を3％から5％に引き上げたとき、下のグラフのように、景気は悪化し深刻な不況を招き、歳入はかえって減ってしまったのです。
増税で景気回復した国は世界のどこにもありません。
消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持！野田民主党も谷垣自民党も消えて良し！
さらに、株式譲渡による所得にかかる税率が１０％と超低率にされ、しかも分離課税です。
このような所得税の最高税率引き下げと、金融資産の優遇税制（上場株式の譲渡益・配当に対する分離課税・10％軽課税率）で、下のグラフのように所得が1億円以上の高所得者になると逆に税金の負担率が減りはじめます。
そして、年収１００億円の超富裕層は年収１００万円の貧困層より税負担率が低いという恐るべき事態になっているのです。
所得税や相続税の税率の累進性を高めること、分離課税の見直しなどキャピタルゲインへの課税を少し強化することと富裕税。これらの方策で得た税金を社会福祉に投入して格差問題の解決し、国内の購買力を高めることができます。
消費税増税をすれば大不況を招き、多くの中小業者は廃業を余儀なくされます。そして、日本の財政赤字はかえって増えてしまうでしょう。
税金は金の余裕があるところ＝大企業と富裕層から取るべきなのです。この層 への負担を増やすと海外に逃げられてしまうと言う人もいますが、経産省のアンケート（海外活動基本調査08年実績）でも海外移転の理由を税制、融資等の優 遇措置があるからと答えたのはわずか8％程度に過ぎません。
大企業が生産拠点を海外に移転しているのは海外の人件費などが安いからで、日本の法人税負担などが重いからではないのです。
こんな簡単な理屈から目を背ける財務省と財界の目先の利益にとらわれた最悪の政策、消費税増税だけはどうしてもストップしなければなりません。
民主党と自民党が消費税増税のために話し合い解散する件 国民を自爆テロ解散に巻き込むな！】 一部抜粋